日揮と住友商事、浮体式洋上風力発電のサプライチェーン構築に向け合意

～洋上風力発電業界のボトルネックを解消し、脱炭素社会の実現に貢献～

日揮ホールディングス株式会社の国内EPC（注1）事業会社である日揮株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員：山口 康春）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野真吾）は、浮体式洋上風力発電事業領域での浮体構造部材（以下「浮体部材」）の詳細設計・製造・納入における協業可能性の検討に関して、7月26日付で合意書を締結しました。

浮体部材のサプライチェーン構築に向け、両社はパートナーが持つ強みを生かした生産・供給体制の「低コスト化」「効率化」「量産化」を目指し、主に以下の領域での協業可能性を検討します。

・浮体基礎デザインを基にした浮体部材の詳細設計

・浮体部材製造のパートナーとなる鉄鋼系・造船系メーカーの開拓、発注、製造管理

・洋上風力発電の拠点港への浮体部材の輸送

浮体式洋上風力発電の主な浮体形式と浮体部材（囲み部分）

世界における浮体式洋上風力発電の発電容量は、2022年の約0.2GWから2050年には269 GWへ拡大する見通し（注2）で、2050年には年間約800基の新規建設が予測（注3）されています。風車の大型化に対応した浮体部材の開発が求められる中、浮体部材の技術開発は発展途上であり、サプライチェーンも構築されていません。増え続ける洋上風車の需要に対して浮体部材の供給が追い付かないことが、浮体式洋上風力発電の市場拡大に向けたボトルネックになるとみられます。

日揮グループは、2018年に専門部署を設けて洋上風力発電分野の進出を目指してきたほか、洋上風力発電分野を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」で掲げる「ビジネス領域のトランスフォーメーション」における「エネルギートランジション」の注力分野、ならびに中期経営計画「BSP2025」で掲げる重点戦略のなかの「将来の成長エンジンの確立」の注力分野として位置付けて、現在、事業参入・拡大に向けて取り組んでいます。

住友商事は、長崎県西海市江島沖における発電事業コンソーシアムの代表企業として名を連ねているほか、重量物運搬船の保有会社（オランダ）や、建設中の風車に技術者や資機材を送る船保有・運行会社（ノルウェー）への出資を行うなど、洋上風力発電分野に積極的に投資を行っています。また、住友商事グループの株式会社大島造船所とも、同社が保有する造船用大型設備および造船業で培った量産技術の浮体構造物製造への活用を視野に協議を進めています。

日揮グループと住友商事グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、洋上風力発電領域のサプライチェーン構築を多角的に検討します。

（注1）設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）

（注2）国際認証機関DNV調べ

（注3）コンサルティング会社Wood Mackenzieのデータを基に住友商事にて試算