国連責任投資原則（PRI）の人権関連イニシアティブ「Advance」への参加について

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：猿田 隆、以下「当社」）は、当社が署名する国連責任投資原則（PRI）が新たに立ち上げた人権関連イニシアティブである「Advance」にコラボレイティブ・インベスターとして参加することになりましたことをお知らせします。

当社は、本イニシアティブが主催する協働エンゲージメントへの参加等を通して、労働者や事業活動を行う地域社会における人権問題の解決に向けた取り組みを投資先企業等に促し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
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Advanceについて
Advanceは、人権およびその他の社会課題の解決を目指す機関投資家による協働イニシアティブとして2022年12月1日に発足しました。発足時の参加機関投資家は220社、運用資産の総額は約30兆ドルに及びます。

具体的な活動としては、人権リスクが相対的に大きい金属・鉱物資源、再生可能エネルギーの二つを重点セクターと定め、主要企業40社を対象にエンゲージメントを実施します。当社は、コラボレイティブ・インベスターとして協働エンゲージメントに参加する予定です。

Advanceに関するPRIのページ
https://www.unpri.org/advance　

Advance参加の背景
欧米を中心とする人権デューデリジェンス法制化の動きなど「ビジネスと人権」への関心の高まりを踏まえて、当社は2021年10月に人権方針を制定し、また、2022年4月に公表したマテリアリティ（重要な経営課題）においてサプライチェーンの人権を「資産運用業務におけるマテリアリティ」の一つとして選定しました。これらの方針等を実践するにあたり、人権問題にフォーカスしたイニシアティブであるAdvanceへの参加は非常に有意義と考えます。

当社の人権問題への取り組み
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/02/　　
当社のマテリアリティの取り組み
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/01/　　


【三井住友DSアセットマネジメントについて】
　金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第399号
　加入協会：一般社団法人投資信託協会、
　　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会、
　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会