CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の提携金融機関数が200を突破

〜全国の都銀・地銀・信金の56%と提携。環境指標連動型融資の共同構築や「自治体×地域金融機関×e-dash」による地域企業支援もさらに活発に〜

e-dash株式会社

2024年7月19日 11時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、提携する金融機関数（※1）が200を突破したことを発表します。

これにより、全国の都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫のうち当社の提携行庫が占める割合は56%となりました（※2）。また、新たに信用組合との提携も増加しています。

当社は今後も金融機関との連携をさらに強化することで企業や地域全体の脱炭素化を後押しし、カーボンニュートラル社会の実現に寄与していきます。

金融機関との取り組み概要

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。

こうした中、当社は2022年4月のサービス提供開始当初から、地域企業の経営に最も近くで寄り添う金融機関を戦略上の重要なパートナーと位置づけ、金融機関との業務提携を進めてきました。

各提携において、当社は、金融機関の取引先企業に「e-dash」を提供し、CO2排出量の可視化・報告・削減を一気通貫で支援しています。この支援により、SBT（Science Based Targetsの略称）認定を取得したり、具体的な削減策を実行したりする企業が次々と生まれています。

また、こうした従来の提携内容にとどまらず、環境指標連動型融資の共同開発や、自治体・地域金融機関・当社の3者での地域企業向け支援など、様々な発展的・先進的な取り組みにも挑戦しており、大きな実績・成果をあげています。

金融機関との取り組みの具体例

【「NIKKEI脱炭素アワード」も受賞】環境指標連動型融資商品の開発を推進

企業が脱炭素を推進するにあたっては資金調達も非常に重要な課題であることから、当社は金融機関と連携し、環境指標連動型融資商品の開発に取り組んでいます。

企業が環境指標連動型融資を利用するにあたってはCO2排出量の可視化・報告が欠かせませんが、企業側の手間やコストが課題となっていました。当社と金融機関が連携し展開する融資商品では、CO2排出量のモニタリング体制に「e-dash」を組み込むことで、企業にかかる負担を大幅に軽減しています。

環境指標連動型融資商品の具体例としては、岐阜信用金庫のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）である「ぎふしんSLL」、西日本シティ銀行の脱炭素インパクトファイナンスである「フォレストライク」があります。なお、当社と岐阜信用金庫は「ぎふしんSLL」の取り組みで「NIKKEI脱炭素アワード2023年度」のプロジェクト部門・大賞を受賞しました。

提携金融機関一覧

※一部の金融機関名は非開示とさせていただいています

代表取締役社長　山崎冬馬のコメント

「e-dash」のサービス立ち上げ当初から金融機関様を事業戦略上の重要パートナーと位置づけ、いち早く連携を行ってまいりましたが、このように多くの金融機関様とご一緒させていただいておりますこと、大変光栄かつ意義高いものと感じております。

地域の脱炭素化の推進にあたり金融機関への期待がいっそう高まる中、中小企業をはじめ開示義務を負わない企業においては未だあらゆる側面からの後押しが求められます。e-dashではビジネスマッチングに留まらず、環境指標連動型融資でのモニタリング・開示・削減を含む支援体制の企画と実行を行い、「金融」を通じた企業様の取り組みの促しに関わらせていただく事例が年々加速度的に増えております。また、弊社がもう一つの事業戦略上の重要軸と掲げる自治体と連携した地域の脱炭素化においても、各地で金融機関の皆様にご協力を賜りながら、「自治体×地域金融機関×e-dash」のスキームを通じ多くの企業様の支援に取り組ませていただいております。

中小企業を含むあらゆる日本企業に脱炭素経営が根づき、その実行を企業の強みへと昇華させるべく、今後も金融機関様と手を取り合いながら尽力してまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。