事業におけるネイチャーポジティブへの貢献　第2弾国内の造園業界初　グリーンインフラ事業「Greentect」を開始～環境緑化技術を活かし、自然環境の多様な効果を活用するグリーンインフラを推進～

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「東急不動産ホールディングス」）、株式会社石勝エクステリア（本社：東京都世田谷区、社長：合間 功、以下「石勝エクステリア」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）は、石勝エクステリアがこれまで50年以上に渡って造園・緑化事業で推進してきた環境緑化技術・ノウハウを、自然環境の多様な効果を活用していくというグリーンインフラ（注１）の考え方のもと再構成し、お客様をはじめ様々なステークホルダーの皆さまへ展開できるグリーンインフラメニュー（以下「メニュー」）を策定しましたのでお知らせいたします。石勝エクステリアは、このメニューを、ステークホルダーのグリーンインフラ実現の取り組みを促進するシステム「Greentect」（グリーンテクト）として、あらゆる事業に活用する、グリーンインフラ事業を開始いたします。グリーンインフラに関するメニューを一覧としてまとめ、事業に活用し、サービスとして展開するのは国内の造園業界では初めてとなります。

                                     
　石勝エクステリアでは、造園建設・緑地管理を含め受注件数は年間約4,000件あり、順次、「Greentect」を活用し、また、東急不動産ホールディングスグループで推進する広域渋谷圏等の大規模案件にも活かしてまいります。　　

（東急プラザ表参道原宿の屋上緑化の取り組み）

　東急不動産ホールディングス、石勝エクステリア、東急不動産の３社は、お客様やビジネスパートナー、地域社会など様々なステークホルダーの皆さまに、グリーンインフラの技術・ノウハウを広く展開・活用していただくことで、東急不動産ホールディングスグループ全体で、安心・安全で持続可能な土地利用と地域社会の形成を目指すとともに、これまでの緑化事業に留まらない、自然環境を活かす環境事業を拡大していきます。　

「Greentect」は「環境緑化技術」と「グリーンインフラ」を融合したネーミングです。Greenは緑や環境を意味し、tectは覆うを意味します。「石勝エクステリアが提案するグリーンインフラ」をテーマに、関わるものを環境緑化技術で覆っていくイメージを表しています。　

 

■石勝エクステリアのグリーンインフラについて　

　石勝エクステリアでは、これまでの造園・緑化事業でも、多くのグリーンインフラを実現する取り組みを実施してきました。一方で、その活用技術の整理やステークホルダーとの情報共有がなされず、環境貢献が実感されていないことが課題でした。そこでグリーンインフラを実現する技術項目を整理して可視化し、ステークホルダーと情報共有するシステム「Greentect」を構築しました。

 

　可視化したメニューは、造園・緑化関連分野における広範の技術・ノウハウを一覧表にし、８つの大項目で区分しています。案件ごとに、営業段階でメニューを活用し、採用技術項目を定め、設計・施工・管理・運営の実施に組み込むシステムです。メニューは計画的なグリーンインフラの実現を容易にするため、環境緑化計画における業務フローに沿ってまとめています。

 

■環境事業認定の開始について

　石勝エクステリアでは、「Greentect」のグリーンインフラの効果・効用により各案件を評価し、独自の環境事業認定を定め、ステークホルダーへ付与していく取り組みを開始します。

環境事業認定は、一定の基準を満たすと「工事全体認定」、「工種単体認定」、「管理運営認定」を行っていきます。これにより、ステークホルダーのグリーンインフラの実現による環境貢献を見える化し、ネイチャーポジティブへの貢献に寄与していきます。　

■東急不動産ホールディングスグループ「事業におけるネイチャーポジティブへの貢献」

　東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・ 癒しや生産性の向上、そして資産価値向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、重要な課題と認識し、2011 年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。 また、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、都市においては、都市に点在する緑を繋ぐ、人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。

 

　2023年には、GBF、生物多様性国家戦略やまちづくり GX、TNFDなど国内外の政策動向や枠組みを踏まえて、生物多様性方針を改定。今まで以上に踏み込んだネイチャーポジティブへの貢献を進めるために、第1弾として、2023年8月に自然関連のリスク・機会及び依存・インパクトを把握したうえで情報開示や戦略・取り組みにつなげることの重要性を認識し、不動産業として初めて「TNFD レポート」を公開しました。

 

　石勝エクステリアは、東急不動産ホールディングスグループの中で、長年の造園・緑化事業での技術・ノウハウに裏付けられた環境貢献をステークホルダーの皆さまに提供できる、国内総合不動産業の中でも珍しい、独自性を訴求できる大きな強みを持つ会社です。事業におけるネイチャーポジティブへの貢献第2弾として、独自の環境緑化技術を活かし、今後もグループの力を結集して環境課題解決を推進していきます。　

■環境緑化事業に取り組む石勝エクステリア

　石勝エクステリアは、江戸時代の石造職人衆「石勝」を起源とし、「みどりとともに」をブランドメッセージとし、自然と共生する空間づくりのプロフェッショナル集団です。新しい時代の「造園」を描くリーディングカンパニーであり、東急不動産ホールディングスにおける「環境緑化事業」を担っています。

 

　私たちの幅広い事業を支える独自の緑化技術は、環境共生に配慮した植生の創造と、それを次世代へ継承していく「連鎖植生とその維持育成」という考え方に基づいており、開発で失われる緑を緑化などで保全し、そこに暮らす生物の多様性を守ることです。都市部から郊外へ「みどりの連鎖」が美しい景観をつくります。景観価値を高めながら自然の循環を促し、地域の環境を永続的に守り育んでいくため、この連鎖植生の維持育成に努めます。

 

例：樹木移植工法（TPM工法）　

　TPMはTrans Planting Machineの略で、世界に2台しかない石勝エクステリア独自の専用機械を使用することにより、短期間に効率良く大径木の移植を可能にした技術です。これまで、13,000本以上の大径木移植を行っています。　

本社所在地：東京都世田谷区玉川2-2-1

代表者　　：代表取締役社長　合間 功　                                                                                                

設立　　　：1972年（昭和47年）1月20日

資本金　　：1億円

事業内容　：環境サービス事業、公園・緑地・ゴルフ場の管理運営事業、造園土木の設計・施工・監理

ＵＲＬ　　：https://www.ishikatsu.co.jp/　

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　当社は 2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022 年 12 月には事業所及び保有施設※の 100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。

※一部の共同事業案件などを除く

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan　

（注１）「グリーンインフラ」とは

　グリーンインフラとは、自然環境が有する、地球温暖化の緩和や生物の生息場所の提供、景観形成や文化的サービスの提供などの機能がもたらす、防災・減災や環境保全といった多様な効果を、様々な社会課題解決に活用しようとする考え方です。国土交通省のまちづくりGX戦略の中でも、グリーンインフラとして多様な機能を有する都市緑地の質・量の確保を官民で連携して一層推進することが掲げられるなど、その重要性や注目度が益々高まってきています。