【道路標識柱への着雪対策】まもなく到来する降雪シーズンへの備えを!太陽光熱を利用、少ない着雪量での落雪を促す着雪防止装置「NHルーフ」を11月より発売

~簡易設置の着雪対策で、道路管理者の着雪除去作業の軽減、走行中の着雪落下による事故防止へ~

野原グループ株式会社

建設DXに取り組む野原グループの株式会社アークノハラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本力)は、まもなく到来する降雪シーズンの道路標識柱への着雪対策として、太陽光熱を利用することで少ない着雪量での落雪を促す着雪防止装置「NHルーフ」を2023年11月1日から全国で発売します(参考価格は後述)。
着雪防止装置「NHルーフ」は、すでに秋田県内に設置例があり、2028年6月末までに、門型標識柱25基への設置を目指します(門型標識柱の大きさによってNHルーフの設置個数は異なります)。
また、アークノハラは、11月9日、10日に開催予定の「ハイウェイテクノフェア2023」(主催:公益財団法人 高速道路調査会)に、着雪防止装置「NHルーフ」を出展するほか(弊社ブース:小間番号D-11)、「NHルーフ」の新技術情報提供システム(NETIS:New Technology Information System、以下NETIS)への登録申請も検討しています。

■左:着雪防止装置「NHルーフ」の道路標識柱への設置イメージ、右:着雪防止装置「NHルーフ」の製品イメージ■左:着雪防止装置「NHルーフ」の道路標識柱への設置イメージ、右:着雪防止装置「NHルーフ」の製品イメージ

道路標識は、視認性確保のため、走行車線の上部や道路を横断して設置されています。また近年は、局所集中的な豪雪が毎年のように発生しており、道路標識や支柱の上部への着雪除去と大きな雪塊の道路への落下による道路環境の悪化と事故防止等への対策が急務となっています。


道路標識柱への着雪防止装置「NHルーフ」は、太陽光熱を利用し着雪が大きな塊になる前に「こまめな落雪」を促す素材と形状が最大の特長で、1)道路管理者が高所作業車等を使用し人力により実施していた従来の着雪除去作業の負担を軽減し、2)集中豪雪により大きな塊となった着雪が日中の気温上昇等で道路走行中の車両に落下することで車両破損や落雪による事故発生の危険性低減が期待できます。


アークノハラは、一般道、高速道路などの高規格幹線道路の安全対策事業に昭和30年代から携わり、利用者の安全と事故対策に資するオリジナル製品の開発にも注力してまいりました。近年は、左記に加えて、「道路管理者の管理業務の負担軽減」という視点も重視した製品の開発・拡販も推進しており、11月9、10日に東京ビッグサイト 西3・4ホール、屋上展示場(東京都江東区有明3丁目11-1)で開催予定の「ハイウェイテクノフェア2023」(主催:公益財団法人 高速道路調査会)に、着雪防止装置「NHルーフ」を出展します(弊社ブース:小間番号D-11)。

また、NHルーフの新技術情報提供システム(NETIS:New Technology Information System、以下NETIS)への登録申請も検討しています。


アークノハラは、道路標識柱への着雪対策について、道路事業関係者をはじめ広く社会の理解を獲得し、道路管理者と利用者の双方にとって安全かつ効率的な交通環境整備に貢献してまいります。

  • アークノハラの道路標識柱への着雪対策装置「NHルーフ」とは

道路標識柱への着雪対策装置「NHルーフ」は、道路標識柱や道路情報板柱などの横梁上に設置し、降雪時の滑雪を促し(少ない着雪量での自然な落雪を促進)、着雪を抑制するロケット型の装置です。

2017年より開発を開始、試験設置などによる検証を経て、2023年11月より全国で販売を始めます。

  • 道路標識柱への着雪対策装置「NHルーフ」の主な特長

特長

期待できる効果(従来の課題解決)

太陽光熱を利用し着雪が大きな塊になる前に「こまめな落雪」を促す素材と形状


・道路管理者による、危険を伴う従来の着雪除去作業(写真を参照)の負担軽減

・道路走行中の落雪事故(落雪による車両破損を含む)の防止

太陽光の熱を利用するため電源などは不要で、バンドで止めるだけの簡単設置

※交通規制、高所作業車の配置は必要ですが、比較的短時間での設置が可能

・簡単設置なので、通行規制時間を短縮し渋滞を回避できる

・電源交換などのメンテナンス頻度が少ない

道路標識柱の梁径φ101.6、φ114.3、φ139.8、φ216.3に対応可能

・着雪量が多くなる傾向の道路標識柱の着雪防止対策として、道路管理者の効果的な交通環境整備が期待できる


■従来の着雪除去作業のイメージ■従来の着雪除去作業のイメージ

■左(NHルーフ設置なし):道路標識柱の上部に着雪あり、右(NHルーフ設置あり):着雪が限定的■左(NHルーフ設置なし):道路標識柱の上部に着雪あり、右(NHルーフ設置あり):着雪が限定的

  • 製品情報(仕様)

基材

アルミニウム合金材

塗装

ヨシモトポール社製「落雪促進機能付フッ素樹脂系塗装 ノンスノ―α」

カラー

熱吸収率を向上させるダークブラウン

横寸法

(L)350mm~1000mmの範囲で対応可能(要ご相談)

対応の道路標識柱サイズ

直径サイズ(4タイプ):φ101.6、φ114.3、φ139.8、φ216.3

対応の道路標識柱

片持式(オーバーハング式)、門型式(オーバーヘッド式)

標準付属品

落下防止関連金具

販売価格(税別)

※参考価格

直径φ216.3の道路標識柱へのL(横寸法):800mmのNHルーフ設置で、
135,000円/個 ※条件により異なるため、詳しくはお問合せをお願いします。

  • 今後の展望

・2028年6月末までに、門型標識柱25基への設置
・NETISへの登録申請
・更なる着雪対策製品の開発
【例】NHルーフが設置できないような部位(横梁接続部や複数方向から部材が集まっている箇所、写真の赤枠部分)への着雪・堆雪対策の検討

  • お客さまからのお問合せ先:株式会社アークノハラ 事業本部 営業部 スペック推進室 (担当:加藤)

お問い合わせフォーム https://arc-nohara.co.jp/contact.html 

メール aac-kouhou@nohara-inc.co.jp 

  • 株式会社アークノハラについて

野原グループの株式会社アークノハラは、「安心」「安全」「快適」な街づくりを合い言葉に、道路標識や視線誘導標、歩行者用観光案内標識などのサイン、ガードレール・遮音壁などの安全施設製品について、設計~製造~施工の一貫したネットワークを構築してまいりました。これからも交通事業の発展及び環境整備の拡充と、安心安全な街づくりに貢献してまいります。https://arc-nohara.co.jp/

  • 野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。https://nohara-inc.co.jp

  • 資料

【リリースPDF】

https://prtimes.jp/a/?f=d19866-221-81c892408814739f5641ea1d41efef04.pdf

  • 参考

・「NHルーフ」は、2022年11月末、秋田自動車道湯田~横手間の横手JCT付近の門型標識に試験設置し、本採用となっています。 

・近年の豪雪傾向については、2022年12月、2023年1月の大雪(最強寒波が襲来し普段雪の多くない東海、近畿、中国地方でも道路に降雪)のほか、「2015年12月から2021年3月までの6冬期において、24時間降雪量が過去最大を更新した地点は全国60箇所以上にのぼり(アメダスによる観測情報)、毎年のように大雪による災害が発生」しています。(引用:国土交通省「GRASP」雪国だけじゃない!雪の脅威から身を守る~温暖化でドカ雪増加? 未来の雪の降り方とは~)

https://www.magazine.mlit.go.jp/interview/vol41-b-2/

・従来、道路標識柱への着雪除去作業は、高所作業車等を使用し人力により路面に落下させ、落下地点に居る作業員がスノーダンプで処理するといった危険を伴う作業が行われていました。しかし、作業員と通行車両の安全確保が必要で、作業の軽減と効率化が模索されています。【参考】寒地土木研究所「道路案内標識の簡易着雪対策の効果について」(2010年)https://thesis.ceri.go.jp/db/files/00359480501.pdf

・国土交通省WEBによれば、高規格幹線道路とは、「高速自動車国道」および「一般国道の自動車専用道路」を言います。https://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01b_03.html

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会社概要

野原グループ株式会社

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URL
http://nohara-inc.co.jp/
業種
建設業
本社所在地
東京都新宿区新宿一丁目1番11号
電話番号
03-3357-2231
代表者名
野原 弘輔
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1947年09月