関西初！「共創」により地域課題を解決する人材を、行政・民間・研究機関で育成　「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」

大阪・関西万博のコンセプトに基づく、奈良市×事業構想大学院大学×大和ハウス工業株式会社による画期的なプロジェクト始動

奈良市役所

2023年4月11日 14時10分

奈良市では、市の地域課題を「共創」により解決するため、大和ハウス工業株式会社、事業構想大学院大学との三者と連携し、人材を集めて育成し社会に還流する「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を発足しました。この度、３か年プロジェクトの１年目として、２０名の第１期生を募集します。
企業版ふるさと納税を活用し、事業構想大学院大学と行政が行うプロジェクト研究として、関西初の取り組みです。

TOPICS！

◇本プロジェクトは、大和ハウス工業株式会社からの企業版ふるさと納税寄付金を全額活用。
◇新事業開発に特化した唯一の大学院・事業構想大学院大学と行政が行う人材育成プロジェクト研究として、関西初の取り組み。
◇参加者には、奈良市の地域課題を「共創」を通じて解決できるスキルを身に付けてもらう。本市にとっても、行政だけではできなかった地域課題の解決の可能性が生まれることや、今後、実際にパートナーとして事業を進めることも期待できる。
◇大阪・関西万博までの３年間にわたって毎年開催する予定。今回が第１期生・20名の募集。全20回のプログラム受講料は全額無料。
◇事業構想を計画する能力を、豊かな「共創」を通じて培うため、各組織の今後を担う若手人材をメインターゲットとして募集。人材は多様な主体（民間企業、NPO法人等の各種団体、個人事業主、自治体職員）等を想定。また、地域に貢献したい、起業したいと考える学生も歓迎。
◇受講中は「研究員」の資格を付与。３年間のプロジェクト研究が終了後も、卒業生等から成る「奈良共創チーム（仮）」に参加。卒業生同士の「共創」、市との「共創」がさらに発生していくことを理想とする。

１．地域課題の解決における本市の課題

奈良市では、本市の抱える地域課題の解決のためさまざまな取組を行っており、外部団体との包括連携協定もそのひとつです。令和４年８月24日に連携協定を行った大和ハウス工業株式会社と協議を重ねる中で、「地域が抱える課題は、視点を変えればビジネスチャンスの宝庫である、しかし一方で、その課題にコミットできる（解決しビジネスにつなげられる）人材はまだまだ少ない」という課題が見つかりました。

２．奈良市みらい価値共創プロジェクト研究とは

上記の課題を受けて、産官学の垣根を超え、地域課題の解決を行うビジネススキルを身に付け、実践できる人材を９か月間で育成します。受講者は、受講中「研究員」の資格を付与され、「無料」で多彩な講師によるカリキュラムを受けることができる。また奈良市は、行政の立場として、現状抱えている地域課題の可視化や解決に向けた素材の提言等を行います。

全体図

アウトプットイメージ
事業の一例　「鶏糞を財産に」　　【富山市・持続可能な地域農業】
・廃棄物である鶏糞を有機肥料という“財産”に変え、農業を核にした持続可能な地域創生を構想
・研究員が経営している会社は、鶏糞を有機肥料化するスクリュー型コンポストプラントを販売
・研究員は大学院での研究を経て、SDGsの「パートナーシップ」の大切さを学び、地域での協働を進める
・鶏糞業者、農業従事者ともパートナーシップを構築し、地域全体の産業として農業を捉え直し、富山の地域農業の発展も目指す

写真：スクリュー型コンポストプラント〈ラックス（RA-X）〉での鶏糞の有機肥料化の様子（上）／有機栽培されたキャベツ（下）

３．奈良市みらい価値共創プロジェクト研究　募集要項

プロジェクト名
奈良市みらい価値共創プロジェクト研究（共催：奈良市・事業構想大学院大学事業構想研究所）

プロジェクト期間
令和５年6月23日（金）～令和６年2月16日（金）全20回・各回半日程度

参加対象
・多様な主体と共創することにより、奈良市の地域課題の解決を目指す企業等の方
・自社の経営資源や自身の技術を活用して、奈良市の経済活性化の推進に資する新事業の創出を目指す企業等の方
・共創を通じて新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等の方
・地域に貢献したいと考えている学生等
・業種や規模は問いません。個人事業主の参加も可能です
・本市在住・在勤を問いません

〈プロジェクト参加者のイメージ〉
・30代を中心とした次世代の人材
・将来、企業や団体等の組織の中核を担いたいという強い意志を持つ方
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出した会社員の方
・地域課題を解決し、奈良市をよりよくしたいという熱意を持っている方
・最後まで物事をやり遂げる能力のある方　等

募集人数
20名程度（選考あり。9割以上の日程の出席が条件）
※選考後の参加辞退はご遠慮ください
※奈良市職員も2名程度参加する予定
※参加後、奈良共創チーム（仮、後述）への加入を要件とし、奈良市の課題解決等について検討して頂きます。

会場　※オンラインの場合あり
大和ハウスグループ　みらい価値共創センター「コトクリエ」（奈良市西九条町4丁目1－1）

申込締切・選考スケジュール
一次審査　　書類選考　　令和５年５月23日（火）申込書類締切（必着）
一次審査　　結果発表　　令和５年５月26日（金）
二次審査　　面接考査　　令和５年５月29日（月）・30日（火）
二次審査　　合格発表　　令和５年６月２日（金）

参加費
無料（交通費等の実費は自己負担）※PC持参

申込方法
申込書類一式（詳しくはホームページから）を以下担当宛にメールにて提出
【送付先】
事業構想大学院大学　事業構想研究所
「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」担当宛
（メールアドレス: pjlab@mpd.ac.jp）

４．奈良市みらい価値共創プロジェクト全体概要

新事業の開発を行う9か月間の研究会
新事業開発に特化した唯一の事業構想大学院のカリキュラムのエッセンスを活用。テーマに基づき、研究参加者の新たな事業構想と構想計画構築を行う9か月間・20回開催の研究会。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業創出を支援。

担当教員／副担当教員と募集のうえ決定した20人の研究員
担当教員らが研究期間を通してコーディネートとファシリテーションを行い、研究員の知見を高める。

「研究員」という資格を付与
参加者は、事業構想大学院大学附属の事業構想研究所研究員の資格が付与され、大学院の知やネットワーク、施設を活用可能。研究員は非常勤（雇用関係なし）で、日常の仕事に就きながら研究会に参加。

５．奈良市みらい価値共創プロジェクト研究　４つの特徴

イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定。

経営資源を活かし、実践的な事業を構想
顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築。

最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク
同学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、イノベーション支援を行う。

異業種との共創
研究会は異業種の研究員で構成。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速させる。

6．担当教員

河村　昌美氏（事業構想大学院大学事業構想研究所教授）

社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザーや講師を多数担当。法務博士（専門職）。著書に『公民共創の教科書』（事業構想大学院大学出版部、2020年）等がある。

樫野孝人氏（事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授）

大学卒業後、(株)リクルートに入社。人材開発部、キャンパスマガジン編集長を経て、福岡ドームに出向し、マイケルジャクソンなどのコンサートやプロ野球アジア太平洋カップ、シルクドソレイユ福岡公演などをプロデュース。2000年に(株)アイ・エム・ジェイの代表取締役社長に就任し株式上場。国内最大手のwebインテグレーション企業グループ25社を経営。現在は、かもめ地域創生研究所理事、株式会社CAP代表取締役、県立広島大学客員教授として地方自治体の審議委員やアドバイザー、コンサルティングを手掛けている。著書に『おしい!広島県の作り方: 広島県庁の戦略的広報とは何か?』（カナリア書房、2013年）がある。

7．期待される効果やメリット

社員等を派遣いただく企業等の効果
CSRへの貢献、多様な主体・企業等との共創よる新事業の創出が見込める。

参加者のメリット
事業構想のスキルが身につくことは今後のキャリア形成や、地域での生きがいややりがいをビジネスと両立することでモチベーションの向上につながる。

奈良市における効果
行政だけではできなかった地域課題の解決の可能性が生まれることや、今後、実際にパートナーとして事業を進めることにも期待。また、3年間のプロジェクト研究が終了後も、卒業生から成る「奈良共創チーム（仮）」に研究員が参加することで卒業生同士の「共創」、市との「共創」がさらに発生していくことが期待できる

（参考）3年度にイメージされる「奈良共創チーム」イメージ

今後プロジェクト研究卒業生が多数生まれる見込みであることから、「奈良共創チーム（仮）」を創設し、卒業生、関係事業者及び市との「共創」を活性化させ、本市でこれまで包括連携協定を結んできた大学や企業、奈良市成長志向起業家育成プロジェクト「NARA STAR PROJECT」等に参加する若手起業家のネットワーク、また新たに取り組んでいる産地学官連携プラットフォームとも連携して、個別の協力関係を包含する大きな協力体制の構築と地域課題の解決を目指す。