ヒューマンタッチ国内の人材市場動向数値 （建設業界編）7月

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ7月まとめ

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report　2016年7月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。

ダイジェスト
1．建設業界のトピックス
■「平成27年国勢調査」の結果によると2015年の建設業の就業者数は対2010年比98.8％の4,422千人となり、大幅な減少傾向にブレーキがかかった
6月29日に公表された「平成27年国勢調査」の抽出速報集計によると、日本の人口は１億2,711万人（平成22年から0.7％減）となり大正9年の調査開始以来，初めての減少となった。
いよいよ人口減少社会が現実のものになり、人材の確保と生産性の向上は、我が国産業にとってますます重要な課題になりそうである。調査結果より、建設業の就業者数の推移を見ると図表①となる。
建設業の就業者数は2000年の6,346千人から2005年には5,441千人（対2000年比85.7％）、2010年には4,475千人（対2005年比82.2％）と大幅な減少傾向が続いていたが、2015年は4,422千人（対2010年比98.8％）と微減にとどまった。また、建設業の就業者が全就業者に占める割合も2000年の10.1％から2005年には8.8％、2010年には7.5％と大幅な低下傾向が続いていたが、2015年は7.6％で若干の上昇となった。
2010年を底に建設投資が増加基調に転じたことを背景に、建設業各社が設計や施工管理等の建設技術者や建設技能工を中心に、人材確保のために様々な対策を打った成果が出ているようである。


【図表①　建設業の就業者数・割合の推移】

単位：千人

■建設業の就業者の割合が最も高いのは福島県で11.3％

次に、都道府県別に見ると図表②となる。
最も建設業の就業者数が多いのは、当然ながら人口の多い、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府等である。
一方、建設業の就業者の割合が最も高いのは復興需要が続く福島県で11.3％であった。次いで、島根県が10.4％、宮城県が10.3％となっている。最も割合が低いのは東京都の5.7％、次いで京都府の6.1％、滋賀県の6.2％であった。


【図表② 都道府県別の建設業の就業者数と建設業就業者の割合】

出典：図表①②ともに総務省統計局「平成27年国勢調査」の抽出速報集計より作成

 

２．業界の最新雇用関連データ （2016年7月1日公表）
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は498万人（前年同月比98.6％）、雇用者数は405万人（同98.3％）といずれも前年を若干下回る
＜建設業の就業者数と雇用者数の推移＞

出典：総務省「労働力調査」より作成

◆建設業の新規求人数は59,401人（前年同月比108.9％）となり、活発な求人活動が続く

＜建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）＞

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

(2)建設技術職の雇用動向

◆建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は4.11倍（前年同月比0.55ポイント上昇）と12カ月連続で前年同月を上回る
◆有効求人数は6カ月連続で前年を上回り、建設技術職への需要は高水準が続いている
＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞

 

(3)建設技能工の雇用動向
◆建設・採掘の職業の有効求人倍率は2.98倍（前年同月比0.26ポイント上昇）と13カ月連続で前年同月を上回る
◆新規求人数、有効求人数ともに4カ月連続で前年を上回り、建設技能工への需要は高水準が続いている
＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

 

＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞

 

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ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2016年7月)
http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201607.pdf
ヒューマンタッチ㈱は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。

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