【2026年版 アドフラウド実態調査】Web広告不正クリック対策、広告運用担当者の約4割が"見かけのCPA悪化"を理由に対策を躊躇・中止していることが判明

広告費の「1～20％」を搾取されるケースが約8割。全業種に潜む構造的リスクが浮き彫りに

　AIと独自のアルゴリズムでオンライン取引の安全を支えるかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下 Cacco）は、ウェブ広告運用に携わる担当者400名を対象に、「2026年版 ネット広告不正（アドフラウド）に関する実態調査」を実施いたしました。

　本調査では、不正クリックなどによるアドフラウド※１のリスク認知が約7割に広がる一方で、現場の運用担当者が「対策を実施すると、見かけ上のクリック数が減り、顧客獲得単価いわゆるCPA※２が高騰して見えるため、社内評価の低下を恐れて対策に踏み切れない」というジレンマを抱えている実態が浮き彫りになりました。

　Caccoは本調査結果を通じて、日本のデジタル広告市場における「見せかけの成果」に依存した評価体制に警鐘を鳴らし、真の投資対効果（ROI）を追求するための啓発活動を推進してまいります。

※１：アドフラウドとは、Botや競合他社による不正な広告クリックによって広告費が詐取されること

※２：CPA(Cost Per Acquisition/Action）は、1件の成果を獲得するのにかかった費用のこと。

調査結果ハイライト

1. アドフラウドの認知は75.8％。さらに69.3％がコンプライアンス上のリスクとして認識している

2. 被害実態：広告費の「1～20%」を搾取されるケースが約8割。あらゆる企業に潜む構造的リスク

3. 最大の障壁は「CPA悪化への懸念」。39.0%が社内評価を恐れ対策を躊躇

4. 42.8％は広告代理店やプラットフォームに対策を依存。広告代理店任せや担当不在の割合の合計は33.8％をしめている

■結果詳細

1. 認知は常識へ。約7割がコンプライアンス上のリスクとして認識

「アドフラウド」という言葉の認知度は75.8%（「名前と内容も知っている」49.5%、「名前だけ知っている」26.3%）に達し、約7割（69.3%）が自社広告の配信先をコンプライアンス上のリスクとして認識しています。

2. 被害実態：広告費の「1～20%」を搾取されるケースが約8割。あらゆる企業に潜む構造的リスク

全体の36.8%が「アドフラウドの被害を経験したことがある」と回答しました。被害経験者が搾取された広告費の割合は「1%〜5%未満（27.9%）」が最多となり、「5%〜10%未満（26.5%）」「10%〜20%未満（23.8%）」を合わせると全体の約8割を占めました。広告費の数パーセントという気づきにくいレベルから、利益を大きく侵食するレベルまで、アドフラウドが広範囲に発生している構造的なリスクであることが明らかになりました。

3. 最大の障壁は「CPA悪化への懸念」。39.0%が社内評価を恐れ対策を躊躇

本調査で明らかになった最大の課題は、運用現場のジレンマです。アドフラウド対策を行うと、見かけ上のクリック数が減ったり、獲得単価（CPA）が上がるため、社内での評価低下や成果悪化を恐れて対策に踏み切れない（やめてしまった）という経験がある担当者が39.0%に上りました。「質の低い安価なクリック」も加味してしまうような旧来の評価体制が、根本的な不正対策を妨げていることがうかがえます。

4. 責任の所在が曖昧。「誰かがやってくれている」という不透明な依存

現在実施している対策としては「広告代理店に任せている（42.8%）」が最多でした。一方で、対策の責任の所在については、「広告代理店任せ（17.8%）」「明確な担当がいない（16.0%）」を合わせると33.8％にのぼり、当事者意識の欠如と責任が曖昧なケースが多いことが浮き彫りになりました。

■明治大学サイバーセキュリティ研究所 所長 齋藤 孝道氏からのコメント

　アドフラウドは、単なる広告運用上の効率低下の問題ではなく、サイバー犯罪の一類型として位置付けるべき事象です。具体的には、ボットネット等を用いた不正トラフィックの生成やクリック操作により、広告収益を不正に獲得する手口が確認されています。

　過去の海賊版サイト問題においても指摘されてきた通り、デジタル広告収益の不正な獲得は、組織的な犯罪活動の資金源として機能してきた経緯があります。すなわち、対策が不十分な状態を放置すれば、結果として反社会的活動への資金供給を許容することにつながり、現代企業においては重大なガバナンスリスクを内包するものといえます。

　本調査で浮き彫りになった「見かけのCPA悪化を恐れて対策を躊躇する」という現場のジレンマは、短期的なKPI最適化と、本来優先されるべきリスク管理との間に生じる構造的な衝突を示しています。リスク管理の観点から見れば、これは課題を認識しながらも業務継続を優先して対応を先送りする、いわば既知のリスクを内在化したまま運用を継続する状態に近いと言えるでしょう。

　さらに、この問題は個別の広告運用の効率性にとどまらず、広告配信を支えるプラットフォームや仲介事業者を含むエコシステム全体に関わるサプライチェーンリスクとして捉える必要があります。したがって企業は、本件を現場の評価指標の問題に矮小化するのではなく、経営層主導のもとで、サイバーセキュリティおよびコンプライアンス上の重要課題として再定義すべきです。

　透明性および検証可能性を備えたデジタル広告環境の確立は、企業価値の毀損防止にとどまらず、健全なデジタル経済圏の維持という観点からも、いま強く求められています。

■かっこ株式会社　代表取締役社長 岩井 裕之からのメッセージ

　Caccoは、先日4月1日よりアドフラウド対策サービス「X-log（エックスログ）」の提供を開始いたしました。私たちがデータサイエンスの力で解決したいのは、単に不正クリックをブロックすることだけではありません。本調査で明らかになったような、運用現場の皆様が抱えるパフォーマンスのジレンマを解消し、企業がbotではなく、真の顧客に適切に予算を投じられる健全な環境を構築することです。

　今後も、データに基づいた実態の可視化と啓発活動を通じ、日本のデジタル広告市場の健全化と、企業の真のROI向上に貢献してまいります。

■かっこ株式会社について

　Caccoが提供する不正検知サービス「O-PLUX」は、AIなどのデータサイエンスを活用した独自のアルゴリズムにより、オンライン取引におけるあらゆる不正をリアルタイムに検知し、被害防止とチェック業務の自動化を実現するクラウドサービスです。 EC事業者向けには、不正ログインから不正注文対策、金融機関や会員サイトには、口座開設からログイン、取引に至るまでの一連の工程において、情報漏洩やフィッシング、なりすまし等への対策として、不正検知ソリューションを提供しております。

　データサイエンスサービスでは、製造業やアパレル、建設業など様々な業種において、データ活用・分析を通じ、コスト削減・業務効率化・利益向上などに貢献しております 。

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、商標または権利者の登録商標です。

調査概要

・調査主体：かっこ株式会社

・調査期間 ：2026年4月

 ・調査機関：インターネットリサーチ
・調査対象：ウェブ広告運用に携わる担当者400名

会社概要

かっこ株式会社

住所	東京都港区元赤坂一丁目5番31号
代表者	代表取締役社長　岩井　裕之
設立	2011年1月28日
URL	https://cacco.co.jp/
事業内容	SaaS型アルゴリズム提供事業 （不正検知サービス、 決済コンサルティングサービス、データサイエンスサービス）
関連サイト	不正検知メディア「不正検知Labフセラボ」 　　 　https://frauddetection.cacco.co.jp/media/ データサイエンスぶろぐ 　https://cacco.co.jp/datascience/blog/ 採用情報 　https://cacco.co.jp/recruitment/index.html