ABEJA、NEDOの採択を受け、一般社団法人AIデータ主権共創機構（CODAS）が進める「データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発」に参画

～ プライバシーファーストAIの確立に向けて「産業特化型LLM」の開発を推進 ～

　人とAIの協調により「ゆたかな世界を、実装する」株式会社ABEJA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：岡田 陽介、以下「ABEJA」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が進める「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業※1／データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発」(以下「当該事業」）に参画することをお知らせいたします。

　当該事業は、企業がセキュリティリスクを懸念することなく産業データを安全に利活用できる「プライバシーファーストAI」の確立を目的としたものです。

　ABEJAは、当該事業の実施委託先として採択を受けた一般社団法人AIデータ主権共創機構（以下「CODAS」）より委託を受け、中核の一つである「産業特化型LLM」の構築を担います。

　関係各所と連携し、各産業のニーズに応える高性能なLLMの構築を推進するとともに、安全なAI活用の推進に貢献してまいります。

■ 背景

　ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ABEJA Platformを中核に、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現するエンタープライズプラットフォーム事業を展開しています。 ABEJA Platformは、AIをPoC（概念検証）ではなく実運用として成立させ、Agentic AIによる意思決定とPhysical AIによる実行を統合することで、データ、意思決定、オペレーションを一体的に扱い、リアル空間における業務の高度化を支える実装基盤です。また、人とAIが協調する「Human in the Loop」を前提としたアーキテクチャの元、初期段階からAIの実運用を可能にし、「ゼロPoC」を実現します。これにより、ミッションクリティカルな業務においても、AIを業務プロセスに組み込みながら継続的に高度化することが可能です。

　CODAS（Co-creation Organization for Data Sovereignty & AI）は、「安心安全なAI社会」の実現を目指し、データプライバシー技術の研究開発とオープンソース化による社会実装を推進する非営利の一般社団法人です。

　現在、LLMの利活用が急速に進んでいますが、未だ約7割の企業が「データ漏洩」や「プライバシー侵害」といったセキュリティリスクを懸念し※2、間違いが許されないミッションクリティカル業務における導入に慎重であるのが現状です。

　また、クラウド型の汎用的なLLMは利便性が高く、幅広い用途に対応可能な一方、機密データを外部クラウドに出さず自社の管理下で保持・利用できる「データ主権」の確保において課題が生じます。

　こうした状況下、企業が自社の産業データを国内で安全に管理・運用できる「プライバシーファーストAI」の確立を目的に、当該事業が開始されました。

　ABEJAは、CODASより、これまで当社が培ってきたLLM及び周辺技術に関する研究開発、エンタープライズにおけるAI実装の実績を評価いただき、当該事業の中核となる「産業特化型LLM」の構築を担うこととなりました。

■ 概要

　当該事業は、「データ秘匿化技術の研究開発」と「産業特化型LLMの構築」の2つを柱としています。当該事業で開発された秘匿化技術やモデルは順次オープンソースとして公開され、国内企業が安心して利用できる「プライバシーファーストAI」のエコシステムの構築を目指します。

　ABEJAは、厳格なデータ保護と高い専門知識が求められるエンタープライズのミッションクリティカル事業に適用可能な「産業特化型LLM」の構築を行います。初期段階では、金融・保険領域を対象とし、その後、製造業をはじめとする他基幹産業に向け、順次対象を拡大していく予定です。

　なおABEJAは、高度なセキュリティ要件をみたしながら複雑なタスクを効率的に処理できるLLMの構築及び実証を、「データ主権」が確保され、かつ処理過程の情報を暗号化して保護するセキュリティ技術「コンフィデンシャル・コンピューティング」を活用した環境下で行います。2026年6月に「ABEJA Platform」への搭載を発表したNVIDIAの最新モデル「NVIDIA Nemotron 3」も活用することを予定しております。

　参照：ABEJA、NVIDIAの最新モデル「NVIDIA Nemotron 3」をABEJA Platformに搭載

　ABEJAは、引き続き、ABEJA Platformを通して、ミッションクリティカル業務におけるAI活用を支援し、産業構造の変革を推進します。

■ 事業概要

公募事業名：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発

採択事業テーマ：秘匿性を基盤とした産業特化型AI基盤の研究開発・実装実証

実施期間：2026年度から2028年度まで

NEDO公表内容：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100405.html

CODAS公表内容：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000175496.html

※1　ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業：日本国内におけるポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指し、中核となる技術を開発する事業。ポスト5G情報通信システムとは、第5世代移動通信システム（5G）より更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化されたポスト5Gに対応した通信システムを指します。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/index.html

※2　総務省「令和6年版 情報通信白書」：
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd151120.html

　■ 一般社団法人AIデータ主権共創機構（CODAS）について 

　CODAS（Co-creation Organization for Data Sovereignty & AI）は、「安心安全なAI社会」の実現を目指し、データプライバシー技術の研究開発とオープンソース化による社会実装を推進する非営利の一般社団法人です。現在、多くの企業がAI活用を進める一方で、機密情報の漏洩リスクやデータ主権の喪失といった課題に直面しています。CODASは、データを外部に出さずにAIを高度活用できる「Privacy-First AI」基盤の構築を通じて、これらの課題解決に取り組みます。

　URL：https://codas-ai.org/jp

　■ 株式会社ABEJAについて 

　ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ABEJA Platformを中核に、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現するエンタープライズプラットフォーム事業を展開しています。ABEJA Platformは、AIをPoC（概念検証）ではなく実運用として成立させ、Agentic AIによる意思決定とPhysical AIによる実行を統合することで、データ、意思決定、オペレーションを一体的に扱い、リアル空間における業務の高度化を支える実装基盤です。また、人とAIが協調する「Human in the Loop」を前提としたアーキテクチャの元、初期段階からAIの実運用を可能にし、「ゼロPoC」を実現します。これにより、ミッションクリティカルな業務においても、AIを業務プロセスに組み込みながら継続的に高度化することが可能です。 

本社：東京都港区三田一丁目1番14号 Bizflex麻布十番2階 

設立：2012年9月10日 

代表：代表取締役CEO 岡田 陽介 

事業：顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現する「エンタープライズプラットフォーム事業」 

URL ：https://abejainc.com