子どもがいる親世代に聞いた「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」特に取り組みが必要だと感じるのは「教育格差」「子どもの貧困」「いじめ問題」
約8割の親が家庭でのコミュニケーションを増やし、悩み相談できる環境を作るべきだと回答~こども家庭庁など子どもを守るための取り組みはある一方で、期待する声は少ない結果に~
e-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所(代表取締役:吉田智雄、本社:大阪府吹田市 以下、イー・ラーニング研究所)は、子どもがいる親を対象に「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」を実施いたしましたので発表いたします。
調査の結果、こども家庭庁の発足などの取り組みが開始されている一方で、具体的な成果を感じられず、教育格差や子供の貧困、いじめ問題といった課題を感じる親が多数いました。さらに、家庭で実施するべき対策としては、多くの親がコミュニケーションに力を入れ、悩み相談ができる環境の整備が必要だと考えていることがわかりました。
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【「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」概要】
調査方法 : 紙回答
調査地域 : 全国
調査期間 : 2023年9月5日(火)~9月26日(火)
調査対象 : 子どもを持つ親、親族に子どもがいる方 計380人
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イー・ラーニング研究所調べ」と明記してください
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1. 「世界子どもの日」を知っている親はわずか約0.5%
約8割の親が、子どもが権利を守られながら成長する環境は整っていないと感じている
「世界子どもの日※」について知っていますか<SA>」の問について、「内容まで知っている」(2)と回答した親は、わずか0.5%という結果となりました。また、「現代の日本は子どもが権利を守られながら、人間らしく、幸せに生きられ、健康に成長するための環境が整っていると思いますか<SA>」と聞いたところ、約8割が「あまり思わない」(225)、「思わない」(74)と回答しました。この結果から、日本で子どもの権利の認知度は低くとどまっており、子どもが成長する環境が十分に整ってないと感じる親が多いことが伺えます。
※11月20日は「世界子どもの日」とされ、世界の子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的に、国連によって子どもの権利に関する様々な法律が制定されました。
2. 多くある課題の中で、特に取り組みが必要だと感じるのは「教育格差」「子どもの貧困」「いじめ問題」
こども家庭庁の発足による、子どもの課題の解決に期待する親は約3割にとどまる
「日本でも子どもを取り巻く課題はいくつもありますが、特に取り組みを強化してほしい課題はどれですか<MA>」の問では、「教育格差」(274)、「子どもの貧困」(242)、「いじめ問題」(224)の順に続き、それぞれ半数以上の回答が集まりました。さらに、「虐待」(210)や「SNS利用を通じた犯罪」(201)、「不登校問題」(185)の回答もそれぞれ4割程度あり、どの課題に対しても親が深刻に受け止めており、取り組みが必要だと感じていることがわかります。
「子どもが安全で健やかに成長できるように、こども家庭庁の発足がありましたが、子どもを取り巻く課題の解決に通じると期待していますか<SA=380>」の問について、「はい」(122)が約3割にとどまる結果となりました。こども家庭庁は2023年4月1日に発足したばかりであり、まだ具体的な成果が出ていない点が要因の1つだと考えられます。
3. 子どもの成長のために「子どもから気軽に悩み相談できるような環境づくり」を大切だと考える親は約8割
子どもにとって“自分らしさを保ちながら、安心できる居場所”としての家庭を大切に
「子どもの健やかな成長を叶えるために、特に家庭で意識して実施するべきだと思うことはどれですか<MA>」では、「子どもから悩み相談を気軽にできるような環境をつくる」(297)が最も多く、次いで「子どもの意見を尊重し、自主的な行動を促す」(260)となりました。子どもが自分らしさを保ちながら、悩みなどを気軽に話せる居場所としての家庭づくりが大切と考える傾向が伺えます。
4. 約9割の親が、子どもたちが自立して生きるために重要なスキルとして「コミュニケーション能力」と回答!
スキル習得のために「オンライン教材」「家庭で取り入れられる教材」「学校の授業」を希望する親は半数以上
昨今、子どもたちが “自分自身で生きる力” として、21世紀型スキルや非認知能力が求められていることを踏まえ、「親として子どもに身に付けてほしい(もしくは、子どもにとって必要な)能力はどれだと思いますか<MA>」と質問したところ、「コミュニケーション能力」(323)が約9割と最も多い結果となりました。また、「21世紀型スキルや非認知能力について、どんな方法で身につけてほしいと思いますか<MA>」では、1位「オンライン教材」(249)、2位「家庭で取り入れられる教材」(220)、3位「学校の授業」(210)の順となりました。周囲との上手な人間関係を築く力が重要視されているとともに、そのスキルを身につける方法として、家庭でもできるオンラインなどの教材に注目が集まっていることが分かりました。
【『子ども未来キャリア』概要】
『子ども未来キャリア』は、子どものときから夢や目標を持ち、グローバル社会で必要となる知識と能力を育む、キャリア教育用ボードゲーム教材です。授業は、ボードゲームを通しての疑似体験だけでなく、子どもたちに具体的想起をうながすスライド教材を使用することで、「頭」と「体」で理解を深めます。学習内容について子どもたちが自分事として考えられるので、意欲的かつ効率的に楽しみながら学ぶことができます。
■URL :https://force-academy.jp/kodomo-mirai-career/
■教材対象年齢 :小学生・中学生 ※その他要相談
■販売対象 :全国の学童施設や学習塾、学校など、教育関係の企業・組織
子ども向けの体験型イベントを開催される企業等とのコラボレーション
■学習テーマ :全部で12種類あり、国際的に定義された「21世紀型スキル」と
「日本では学ぶ機会の少ない教育」で構成しています。
A お金の価値の決まり方 “需要と供給”
B 目標を持ち、夢を叶えるための “逆算思考”
C 家族・友達と仲良くいられる “コミュニケーション”
D 友達と協力してみんなで活躍するための “チームワーク”
E 人の話を聞き、自分の考えを伝える ”ディスカッション”
F お金や時間を上手に使う “ものつくりと投資”
G 自分と違うところをお互いに認め合う ”違いと個性”
H 国際社会でのコミュニティにおける ”ルールの役割”
I 複数の情報を正しく扱えるようになる ”情報リテラシー”
J いろいろなイベントを通してこれからの人生を考える ”ライフプラン”
K 国際社会における日本と世界の関係 ”貿易と外交”
L 持続可能な開発(SDGs)に向けた ”Win-Winの関係”
【『投資のキホンを楽しく学ぶ 教育用!資産形成ゲーム』概要】
高校の授業で始まった本格的な金融経済教育。
ボードゲームで楽しみながら投資を体験することで、
将来のための資産形成を考えるきっかけをつくります。
■教材名 :投資のキホンを楽しく学ぶ 教育用!資産形成ゲーム
■URL :https://mc.shisankeisei-game.jp/
■対象年齢 :高校生以上 ※その他要相談
【『子ども未来キャリア(新教材)』概要】
『子ども未来キャリア(新教材)』は、『子ども未来キャリア』をより授業で扱いやすいようにブラッシュアップしパッケージ化した新教材です。従来の『子ども未来キャリア』の特性を引き継ぎ、ボードゲームを通じた疑似体験と、スライド教材を活用した学習を組み合わせた「遊び×学び」を融合した内容で、主体的に楽しく学ぶことができます。
■販売対象 :全国の学習塾、学童施設、学校 など
■教材対象年齢 :小学生・中学生 ※その他要相談
■学習テーマ
・「教育用!コミュニケーションゲーム」
・「教育用!事業投資ゲーム」
・「教育用!ディスカッションゲーム」
・「教育用!おつかいゲーム」
・「教育用!情報推理ゲーム」
【「スクールTV」概要】
「スクールTV」は、「学習習慣の定着」を目的とし、全国の教科書内容に対応した小・中学生向けの動画教育サービスです。約1,000本のオリジナル授業動画を配信し、自ら能動的に学習する「アクティブ・ラーニング」のメソッドを日本で初めて動画内に導入しています。
また、学習習慣が身についた子どもが、
もう1つ上の目標を目指すために開始された学習コンテンツとして、
現在、教科書や教材出版社など他社のドリルも提供しています。
■URL :https://school-tv.jp/
■利用料金 :無料
有償プラン(「成績向上目的の学習コンテンツ」を有償で提供)
・スクールTVプラス:月額300円(税込)
・スクールTVドリル: 250円(税込)~ ※学習教材により異なる
■対象 :小学生(1年生~6年生)、中学生(1年生~3年生)
■学習内容 :小学校1~2年生:算数
小学校3~6年生:算数・社会・理科
中学校1~3年生:数学・社会・理科・英語・国語
■サービス特徴 :
1.「授業動画が見放題」
・小・中学校の教科書に対応した授業動画が見放題
・単元の中で「重要ポイント」に絞り込み、テレビを見るような感覚で楽しく学習できる
・映像総数:約1,000本
2.「やる気を育てる講師陣」
・有名大学の現役学生を講師として採用
・お兄さん・お姉さんのような親しみやすさを演出
3.「アクティブ・ラーニングメソッド採用」
・文科省が推進する主体的・対話的で深い学び「アクティブ・ラーニング」の視点を導入
・授業開始前の約5分間に「アクティブ・ラーニング動画」を採用し、子どもの興味を惹きつける
・定期的に質問を投げかけるなど適度に自分で考える機会を与えることで、「能動的」な学習が可能
【株式会社イー・ラーニング研究所】
名称 :株式会社イー・ラーニング研究所
本社 :大阪府吹田市江坂町1丁目23-38 F&Mビル6F
東京支社:東京都港区港南1丁目8-40 A-PLACE品川1F
代表者 :代表取締役 吉田 智雄
URL :https://e-ll.co.jp/
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