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株式会社Hacobu
会社概要

日立建機、物流「2024年問題」対策としてHacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を国内の全製造拠点を含む9拠点に導入

調達パートナー、協力会社との持続可能なパートナーシップ構築を目指す

Hacobu

データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth(ムーボ・バース)」を、日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:先崎 正文、以下、日立建機) の国内の全製造拠点を含む9拠点に導入することを発表します。日立建機はサービス導入により、物流業務を改善し、調達パートナー、協力会社との持続可能なパートナーシップ構築に取り組みます。

日立建機プレスリリース:https://www.hitachicm.com/global/ja/news/press-releases/2024/24-05-28/

  • 導入の背景

トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用による輸送力不足により、日本社会の物流が滞ることが懸念される物流の「2024年問題」への対応が急務になっています。


日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。日立建機の事業活動も物流インフラに支えられており、同社の国内拠点には部品の納入や製品の出荷のために1日あたり計約1,300台のトラックが出入りしています。運送事業者の負荷を軽減するためには構内の車両を整流化し、荷待ち時間を短縮することが重要です。


一方Hacobuは、「持続可能な物流インフラを創る」のビジョンのもと、個社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を推進し、企業や自治体の物流DXを支援するクラウド物流管理ソリューション「MOVO」とコンサルティングサービス「Hacobu Strategy(ハコブ・ストラテジー)」を事業展開しています。2024年5月にトラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用拠点数は15,000拠点を超え、累計利用ドライバーの数(※1)は、日本のトラックドライバーの3人に2人(※2)に相当する54万人を突破しました。


日立建機は「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組むため、この度Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」の導入に至りました。MOVO Berthはトラックの入場予約・入退場受付ができるサービスであり、特定時間における車両集中を回避できるため、工場における車両の荷待ちの改善や物流業務の生産性向上が期待できます。MOVO Berthの導入により効率的な入出荷環境を実現し、トラックの荷待ち時間を30分以内に短縮することを目指します。

MOVO Berthを操作し、入出荷状況を確認


ドライバーのスムーズな受付を可能にするMOVO Berth


  • MOVO Berth活用プロジェクトのポイント

荷待ち時間の削減

MOVO Berthの予約情報をもとに運送事業者と入出庫時間を調整し、荷待ち時間を削減します。1台あたりの平均荷待ち時間を30分以内にすることを目指します。


調達部門と物流部門が一体となった取り組み

本プロジェクトでは、日立建機の調達部門と物流部門が一体となり、MOVO Berthの導入を積極的に進めています。Hacobuのカスタマーサクセスチームが目標設定とプロジェクトマネジメントに伴走しています。


データを活用した改善活動の推進

MOVO Berthで取得した入出庫作業の実績データをもとに、非効率な作業を行っていないか課題を特定し、解決に向けて取り組みます。


受付レスにより、車両滞在時間の最小化を目指す

将来的には、車両ナンバー認証システムを利用し、受付レスを目指します。この仕組みは、車両ナンバー認証システムが、カメラで認識したナンバープレートの情報をもとに対象車両の予約についてMOVO Berth上で入場処理を行い、ドライバーが受付することなくバースに入場できるというものです。入場車両の滞在時間短縮を通じ、調達パートナー、協力会社に寄り添った効率的な入出荷環境の実現を目指します。


  • 導入拠点

・土浦工場

・霞ヶ浦工場

・常陸那珂臨港工場

・常陸那珂工場

・龍ケ崎工場

・播州工場

・つくば部品センタ

・日立建機ティエラ

・日立建機ロジテック

※予定

6月からトラック予約受付サービスを導入予定のホイールローダ製造拠点 龍ケ崎工場


  • 日立建機のコメント

日立建機 執行役常務 モノづくり責任者、生産・調達本部長 成川 嘉啓

日立建機は調達パートナー、協力会社とのサステナビリティへの取り組みを推進しており、2020年には、内閣府・中小企業庁などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提示された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上に取り組む「パートナーシップ構築宣言(https://www.biz-partnership.jp/declaration/370-05-18-tokyo.pdf)」を公表しています。

日立建機の事業活動は物流インフラに支えられており、持続的な事業運営のためには運送事業者の皆さまと連携し、「物流の2024年問題」の解決に会社全体で取り組んでいく必要があります。「MOVO Berth」は運送事業者が作業時間や荷物情報を事前登録できるため、構内の車両移動における整流化や荷役時間の削減が期待できます。日立建機は「MOVO Berth」の導入により物流業務を効率化し、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。


  • トラック予約受付サービスシェアNo.1(※3)「MOVO Berth」について

MOVO Berthは、荷待ち・荷役時間の削減や物流現場の生産性向上を実現するシェアNo.1(※3)のトラック予約受付サービスです。入場予約・入退場受付によって、物流センター・工場における車両の荷待ちの改善や生産性向上を支援します。車両の入場時間を分散し、計画的な入出荷作業で荷待ち問題を解決します。荷待ちや作業にかかっている時間を可視化し、物流改善にお役立ていただくことも可能です。

複雑な運用パターンにも柔軟に対応できるプロダクト機能と、専任担当者による豊富なノウハウを活かした手厚い導入支援によって、導入後の運用定着まで高い確率で実現します。


  • 日立建機株式会社について

商号  :日立建機株式会社

URL  : https://www.hitachicm.com/global/ja/

設立  : 1970年10月1日

所在地 : 東京都台東区東上野二丁目16番1号

代表  : 代表執行役 執行役社長兼COO 先崎 正文

日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生(部品・本体)、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をします。世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度(2024年3月期)の連結売上収益は1兆4,059億円、海外売上収益比率は84%です。詳しくは、日立建機のウェブサイト(https://www.hitachicm.com/global/ja/)をご覧ください。


  • 株式会社Hacobuについて

商号  : 株式会社Hacobu

URL  : https://hacobu.jp/

設立  : 2015年6月30日

所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階

代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木太郎

事業内容:クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy(ハコブ・ストラテジー)」を展開。 シェアNo.1(※3)のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。


※1 累計ID数。利用者が「MOVO Berth」を利用する際に登録するドライバー電話番号の累計ID数

※2 令和2年国勢調査(総務省)における「道路貨物輸送業」の「自動車運転従事者」の総数 77.9万人より試算

※3 出典:『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/ バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア

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会社概要

株式会社Hacobu

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URL
https://hacobu.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
電話番号
050-5358-8885
代表者名
佐々木太郎
上場
未上場
資本金
38億円
設立
2015年06月
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