ISID、262社への独自調査を実施した『SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版』を発行

- 「SAP S/4HANA」ユーザー比率は昨年比で10％増、クラウドでの運用が主流へ -

株式会社電通総研

2023年12月5日 11時00分

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和亮一、以下ISID）は本日、SAPソリューションのユーザー企業262社に対して実施した独自調査をまとめた『SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版』を発行したことをお知らせします。

ISIDは、1995年よりSAPソリューションの提供を開始し、「SAP ERP」の導入及びバージョンアップにおいて日本国内で累計300以上のプロジェクトへ携わった実績を有します。また、「SAP ERP」を補完するさまざまなソリューションを併せて提供することにより、「SAP ERP」への投資効果の最大化にも取り組んでいます

『SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版』の概要

調査期間：2023年9月22日～2023年11月8日

調査対象：国内SAP導入企業約1,300社

調査方法：

①ISIDマーケティング部門のダイレクトコールによるヒアリング（約300社）

②メール配信によるWebアンケートフォーム回答（約100名）

③アンケート用紙回答（約1,200社）

有効回答社数：262社

（「ECC6.0」ユーザー190社、「S/4HANA」ユーザー72社　※両方利用している企業1社はいずれにも加算）

ダウンロードURL ：https://inv.isid.co.jp/erp/ebook/researchreports2023　

※過去3年間の時系列分析も記載

本調査は、「SAP S/4HANA」移行に向けた準備状況や今後の動向、「SAP S/4HANA」移行・導入後の課題や今後の検討事項など、SAPユーザーの現状が詳細に記載されています。また、過去3年間の時系列分析により、SAPユーザーの状況の経年変化を知ることもできます。

調査結果サマリー

1. 「SAP S/4HANA」移行済みユーザー比率は約10%増加

2022年度の調査結果と比較すると、「SAP S/4HANA」ユーザーの比率は約10%増加しており、「SAP S/4HANA」の導入が進んでいることが推察できます。

2. 「SAP ECC」ユーザーの想定する「SAP S/4HANA」への移行方針は、「コンバージョン」が最多（61社、32.3%）

2023年度の調査結果では、「SAP ERP Central Component（通称 ECC）」ユーザー企業の内、「コンバージョン」を想定している企業が61社（32.3%）で最多となりました。

3. 「SAP ECC」ユーザーが検討中の「SAP S/4HANA」のプラットフォームは、「パブリッククラウド」が最多（64社、36.4%）

2023年度の調査結果では、「SAP S/4HANA」ユーザー企業の内、「パブリッククラウド」が検討対象となっている企業が64社（36.4%）で最多となっています。その他、「SAP HANA Enterprise Cloud（通称 HEC）」を検討中の企業が6.3％、「RISE with SAP」を検討中の企業が23.3％あり、今後も「SAP S/4HANA」のプラットフォームは、クラウドが主流になるものと推測できます。