【調査レポート】ストックオプションに関心のある、スタートアップ関係者158名に調査を実施
〜対象者の約7割が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ストックオプションの発行等」に関心を示す結果に〜
調査サマリー
スタートアップ関係者158名に対する、ストックオプションにまつわる実態調査の結果、回答者の約7割の方々が「セーフハーバーを踏まえた税制適格ストックオプションの発行等」に最も関心を示していることが明らかになりました。
詳細は以下に記載しております。
調査概要
調査概要:ストックオプションに関する実態調査
調査方法:2023年8月21日(月)開催のセミナー、EY税理士法人・西村アソシエート
パートナーと読み解く『ストックオプションに対する課税(Q&A)』
(三菱UFJ信託銀行株式会社共催)の参加者、並びに申込者に対する
インターネット調査
調査期間:2023年8月21日〜8月22日
有効回答:ストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者・158名
※調査結果の構成比は小数点以下第1位を四捨五入しています。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「FUNDOOR」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
ストックオプションに関心のある方々の属性
調査対象者の皆さまに「Q1.あなたのお役職・役割を教えてください。」(n=158)と質問したところ、全体の約6割が「バックオフィス部門」と回答しています。
続いて、調査対象者の皆さまに「Q2.お勤めの会社の規模を教えてください。」(n=158)と質問したところ、「従業員数11人〜50人」が最も多く、「従業員数101人以上」が2番目に多い回答となりました。
続いて、調査対象者の皆さまに「Q3.現在の御社のIPOに向けた準備状況を教えてください。」(n=158)と質問したところ、「N4期以前」が多く、続いて「N-2期」が2番目に多い回答となりました。
回答者の約7割が「セーフハーバーを踏まえた税制適格SOの発行等」に関心あり
調査対象者の皆さまに「Q4.ストックオプション(以下、SO)の取り扱いに関して、現在関心のある事項は何ですか?(複数回答可)」(n=158)と質問したところ、約7割の方が「セーフハーバーを踏まえた税制適格SOの発行等について(※1)」を選択しています。
Q4で「その他」を回答した方からは、下記の具体的な回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・経理・財務担当:非従業員(顧問等)に対する適格SO付与条件の動向
・管理部門役員 :信託SOから税制適格SOへの変換について
・経理・財務担当:既発行ストックオプションの権利行使価額の下方修正と課税関係
※1:「セーフハーバーを踏まえた税制適格SOの発行等について」には、下記の6つの設問が集約されています。
1.セーフハーバーを踏まえた税制適格SOの活用方法・活用事例
2.セーフハーバーを踏まえた税制適格SO発行による会計面の影響・留意点
3.セーフハーバーを踏まえた税制適格SO発行による税務面の影響・留意点
4.セーフハーバーを踏まえた税務上の株価算定の留意点
5.セーフハーバーを踏まえた税制適格SO発行による法務面の影響・留意点
6.セーフハーバーを踏まえた税制適格SOと有償新株予約権の比較
まとめ
今回は、ストックオプションに関心のあるスタートアップ関係者158名を対象に、ストックオプションに関する実態調査を実施しました。
今回はバックオフィス部門の方を中心に回答を得ることができ、また、会社規模も従業員10人以下から101人以上と、あらゆる規模の企業の方がストックオプションに対し関心を抱いていることが分かりました。
また、特に関心の高い項目として、「セーフハーバーを踏まえた税制適格SOの発行等」の回答が多く、税制適格ストックオプションのセーフハーバー・ルールへの関心の高さが明らかになりました。
より詳細な調査結果は、FUNDOORにて限定公開
属性結果を考慮した細かいアンケートの詳細結果を参照したいスタートアップ企業の方は、弊社営業担当までお問い合わせください。
経営層がストックオプション発行や管理における実務への関心を持っている、などの興味深いデータがご覧いただけます。
※競合他社、3次利用を想定されている方々はお断りさせていただく事がございます。
お問合せ先:support@fundoor.com
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