アパレル国産比率はわずか1.4%と低迷する中、提携工場の約6割が黒字に

国産アパレル工場の現状を調査「インパクトレポート2025」発表

Factelier（ファクトリエ）

2026年1月19日 15時00分

メイドインジャパンの工場直結ファッションブランド「ファクトリエ」（運営：ライフスタイルアクセント株式会社、本社：熊本市）は、提携する「アパレル工場」や商品を購入する「消費者」に、『ファクトリエがどのような変化をもたらしたのか』についてまとめた「FACTELIER Impact Report 2025」を発表しました。

■サマリ版：https://factelier.com/impactreport2025/

■詳細PDF：https://data.factelier.com/upload/contents/18557/FACTELIER_IMPACTREPORT_2025.pdf

アパレル国産比率はわずか1.4%。縫製工場の経営不振、人手不足で

日本繊維輸入組合が2025年6月13日に発表した「日本のアパレル市場と輸入品概況2025年版」によると、日本の衣料品の国産比率はわずか1.4%。日本の縫製工場は中小・零細企業が多く、経営不振や深刻な人手不足により廃業が相次いでいます。

提携アパレル工場を調査し、リアルな現状を発表

このような状況の中、ファクトリエは国内のアパレル工場61社(※)と中間流通を省いて直接提携し、国産の高品質なアパレルアイテムを作り、お客様に提供しています。アイテム数は累計1,500を超えます。

本インパクトレポート2025では、ファクトリエが提携するこれらの工場に対して調査を行い、国内アパレル工場の現状を発表するものとなります。

※2026年1月現在

■調査対象：

・2025年10月開催の当社主催イベント「ものづくり文化祭」に参加した工場21社にアンケート形式で回答いただきました。

・工場の男女比率は経営者はすべて男性。従業員の9割は女性が占めています。

・従業員数は30～50名が6割、100名以上が2割となります。

1．ファクトリエ参画工場の経営状況

約6割が黒字。一方「黒字だが悪化」が23％

今回の調査では、参画工場の約6割が黒字と回答。

しかし、そのうち「黒字だが前年より悪化している」工場が23%あり、決して楽観できる状況ではありません。

赤字の工場も2社存在し、そのうち1社は悪化傾向にあります。

黒字が多い一方で収益悪化がみられることから、工場の経営環境は依然として厳しく、今後の改善に向けた取り組みが必要であることが明らかになりました。

2．工場が抱える課題

減少傾向ではあるものの、材料費上昇が最大の課題。一方「人材難」は前年から大幅に増加

工場が抱える課題として最も多かったのは「材料価格の上昇」(19.7%)。

前年の28.21%からは減少したものの依然として負担が大きい状況です。

一方で、「若手人材の採用」は16.7%と前年の2.56%から大幅に増加し、人材確保の難しさが顕在化しました。

「技能実習生精度への対応」も課題に

また、新設項目の「技能実習生制度への対応」も一定数回答があり、現場の制度対応負荷がうかがえます。

全体として、コスト要因はやや落ち着いたものの、人材や設備など長期的な経営に関わる課題が相対的に目立つ結果となりました。

3．工場の自社ブランド比率

他ブランドの受託生産(OEM)への依存度が高い状況が続いている

今回の調査では、「自社ブランド比率が1割以下」という工場が66.7%と最も多く、続いて「2～4割」が23.8%という結果でした。

一方で、6割以上を自社ブランドでまかなえている工場はあわせて9.6%にとどまり、多くの工場では受託生産への依存度が高い状況が続いています。

ファクトリエでは、すべての提携工場が自社ブランド比率3割以上を実現できる状態を理想としていますが、現時点ではまだ道半ばです。

より安定した生産計画や新規プロジェクトの開発支援などを通じて、自社ブランド比率を高められる環境づくりを引き続き進めていきます。

4．ファクトリエとの取り組みは経営にプラスに働いているか

8割がプラスに。一方「どちらともいえない」なども2割

ファクトリエでは、工場と直接提携しオンラインでお客様に商品を販売することで、工場は適正な利益を得られ、お客様には高品質なアイテムをお手頃に購入できるスキームで2012年の創業当時から取り組んでいます。

今回、この取り組みに関する経営の影響についても調査。

その結果、参画工場の80%が「ファクトリエとの取り組みが経営にプラスに働いている」と回答し、多くの工場で一定の効果が生まれていることがわかりました。

一方で、「どちらともいえない」「取り組み前と変わらない」が合わせて20%あり、ファクトリエの取り組みがすべての工場で十分な成果につながっているわけではないことも判明。

この結果を真摯に受け止め、より多くの工場にとって実質的な価値となるよう、商品開発や販路を改善していく考えです。

5．ファクトリエとの取り組みでよかったこと

新たな収入源になっている16.2％。人材面でもプラスの影響も

今回の調査では、「生活者視点のものづくりができるようになった」(29.7%)が最も多く、前年と同様にファクトリエとの取り組みが商品づくりの視点変化につながっていることが示されました。

また、「新たな収入源を得られるようになった」(16.2%)や、「後継者や新卒など若手が加わった」(5.4%)など、経営面や人材面での前向きな変化も見られます。

一方で、技術力向上や他工場とのつながりといった項目は前年より減少しております。良い変化が現れている部分を広げつつ、交流機会や技術共有など、より価値を届けられる取り組みの強化を行ってまいります。

6．2025年に工場が挑戦したことは？

2025年は、多くの工場が設備投資や若手育成、新しい商品づくりなど、前向きな挑戦に取り組んでいます。それぞれが自社の強みを活かしながら、未来に向けた一歩を着実に進めていることがうかがえました。

■株式会社アタゴ：三田村知紀氏

「縫製自動機の導入、特定技能実習生の受け入れ態勢強化」

■丸和ニット株式会社：辻雄策氏

「海外販路への挑戦や、社内での生地コンテストによる技術担当のモチベーションアップなど」

■株式会社インターナショナルシューズ：上田誠一郎氏

「若手採用・育成。設備導入。海外展示会への挑戦。組織変更」

■クスカ株式会社：楠泰彦氏

「技術の伝承とチームでのものづくり」

■株式会社マーヤ：菅谷正氏

「働き方改善。完全週休2日にむけて、年間休日を10日増やした」

■渡辺パイル株式会社：渡邊文雄氏

「ベビーシリーズ(ブランド)ローンチ。シャトル織機を使う職人の後継者育成」

7．2025年の感想と今後の取り組みについて

厳しい環境の中でも、多くの工場がしっかりと未来を見据え、次の一歩を考え続けていることが伝わってきました。日々の課題を抱えながらも、ものづくりへの誇りを胸に前向きに取り組む姿勢が、今年のコメントから強く感じられます。

■小林メリヤス株式会社：木村彰氏

「ベビーや子ども服以外のアイテム強化」

■株式会社東洋繊維：水谷陽治氏

「他では評価されなかった自分たちの作る良いものを評価してもらえたことがうれしかったです。」

■ティー・エフ・シー株式会社：森茂樹氏

「素材や品質の良い商品をもう少し安くお客様に届け、生産数を増やしたい」

■HITOYOSHI株式会社：森孝一郎氏

「持続可能なモノづくりを起点にした新しい定番商品づくり。」

■丸和ニット株式会社：辻雄策氏

「コロナ禍で、主力売上の生地の受注が激減し見通しが見えない中、ファクトリエさんから送っていただくユーザー様の声を目にして目頭が熱くなるほど勇気をもらい、ものづくりをしていて良かったと深く思いました。ファクトリエや自社のことをより知って戴くために、著名人とのコラボ企画などがあれば色々な世代により認知して戴けるかなと思います。」

■マルカ株式会社：後藤賢二氏

「年度末に前年売り上げを超えられないと思っていたが2日後ファクトリエさんの売り上げで前年売り上げを超えられた。」

これからもファクトリエは、工場の皆さまとともに、日本の技術と誇りを未来へつなぐ「ほんものづくり」を進めていきます。工場の職人たちが、力を存分に発揮できる環境をつくりながら、お客さまに長く愛される一着をお届けできるよう、私たちも歩みを続けていきます。