「震災時、トイレがあなたの命を奪う」繰り返さない、避難所のトイレ問題「1% for 能登半島」プロジェクトを開始。防災トイレの売上の一部を能登半島に寄付

災害時のトイレ問題に備えよう – 普段から使える防災トイレで、被災地の環境改善と防災意識の向上を目指します

Fun Standard株式会社

2024年1月22日 18時55分

このたびの令和6年能登半島地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い被災地の復旧・復興をお祈りしています。

Fun Standard株式会社(本社:福岡県大野城市)は、「1% for 能登半島」プロジェクト〜未来ではない「もしも」に備えて〜を通じて、防災意識の向上と被災地支援のために「防災トイレを買うと、被災地に1%寄付できる」プロジェクトを開始しました。

寄付金は、石川県に寄付され、日本赤十字社石川県支部及び石川県共同募金会等関連団体を通じて、能登半島、または二次避難所へ避難している人々に対する支援に使用されます。

「1% for 能登半島」プロジェクトでは、防災トイレを購入することで、代金の1%被災地に寄付できるため

自分や家族の防災対策と被災地支援を同時にすることができます。

震災など緊急時にはトイレとして使えるほか、椅子やツールボックスとして使用することができ、普段使いすることで、いざという時にすぐに使える製品です。

「1% for 能登半島」プロジェクトの概要

「1% for 能登半島」プロジェクトは、利益を求めずに防災アイテムを広めることを目的としています。目標は、防災意識を高め、災害時の衛生的な生活を保障することです。売上の一部は被災地の支援と復旧に寄付され、防災に対する持続可能な取り組みを促進します。

プロジェクトの背景と目的

・防災トイレの重要性

熊本地震において「被災生活において困ったこと」という質問に対し、62%以上の人が「トイレ」と回答しました。しかし防災トイレを準備している世帯は少なく、いざという時のためトイレの普及活動が急務になっています。

そうした中で、Fun Standard株式会社は、これまでの製品開発のノウハウを活かして、今までの防災トイレの常識を見直し、「折り畳める防災トイレ」を開発しました。これにより防災トイレを、「普段から使えるグッズ」として、消費者の生活に溶け込みながら、いざという時、役に立たせることができます。

「あなたの防災対策が、被災地支援につながる」

単に防災トイレを普及させるだけでなく、人々の防災への思いを被災地支援に繋げたい。こうした想いから、防災トイレの売り上げの1%を石川県に寄付いたします。

下記のAmazon,楽天リンクから商品をお買い上げいただくと、弊社が売上の1%をお客様に代わり石川県に寄付するという流れになっております。

・プロジェクトへの参加はこちら

Amazon:

https://amzn.to/3vIik9B

楽天市場:

https://bit.ly/3SvbU6E

上記の販売ページから購入いただいた金額の1%を被災地へ寄付いたします。

受付期間：2024年1月22日~2024年2月29日

集まった義援金は、プロジェクト終了時にプレスリリース形式で発表いたします。

【関連情報】

令和6年能登半島地震に係る災害義援金の受付について

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/suitou/gienkinr0601.html

背景

震災時、家のトイレは使えない

東日本大震災をはじめとする過去の災害では、断水によりトイレが使えなくなることが多くの地域で問題となりました。

地震のような大規模な自然災害が発生すると、水道インフラが損傷し、水洗トイレの使用が困難になるケースがしばしば報告されます。更に、建物の構造的な損傷により、排水管や下水管が破損すると、水洗トイレの機能自体が完全に停止します。

無理に使おうとすると大変なことに

このような状況下では、多くの人がトイレの機能性を十分に確認せずに使用してしまう傾向にありますが、これは避けるべき行動です。排水システムが破損している場合、無理にトイレを使用しようとすることで、汚物が逆流し、更なる衛生問題を引き起こすリスクがあります。特に集合住宅では、上階からの汚水が下階に流れ出し、大規模な衛生危機に発展するケースも確認されています。

災害発生後、水洗トイレの安全性が確認されるまでは、家のトイレは使用を控えることが重要です。

しかし後述するように、排泄自体を控えることは、「エコノミークラス症候群」など死に至る可能性のある病を併発する恐れがあります。