コスモエコパワーとエネグローバルがFIP太陽光フィジカルPPAを締結

～コスモエネルギーグループ、再エネ発電所の効率的な運用を支援～

COSMO

2025年6月18日 11時00分

コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野倉史章、以下「コスモエコパワー」）と、エネグローバル株式会社（代表取締役社長：上野嘉郎、以下「エネグローバル」）は、FIP※1 太陽光発電所を対象としたフィジカルPPA（以下「本契約」）※2 を締結したことをお知らせします。この取り組みは、コスモエコパワーが提供する再生可能エネルギーアグリゲーションサービスを活用したものです。再生可能エネルギー電力のさらなる活用に向けて、コスモエコパワーが分散型電源を束ねて運用し、発電所の効率的な利用と電力の安定供給につなげます。

コスモエコパワーは本契約に基づき、エネグローバルが茨城県内に保有し、グループ会社のEGエンジニアリング株式会社（代表取締役社長：金橋賢治）が保守管理する計7か所のFIP太陽光発電所（合計設備容量：約7,200kW、以下「本発電所」）から、約16年間にわたり再生可能エネルギーを受け取ります。コスモエコパワーはアグリゲーター※3 として、それらを束ね、グループ会社のコスモエネルギーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：河村靖之、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）に供給します。コスモエネルギーソリューションズは小売電気事業者として、再生可能エネルギーを需要家に販売します。

本発電所には営農型太陽光発電所が含まれます。営農型太陽光発電とは、農地の上に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う仕組みであり、再生可能エネルギーの活用と地域農業の継続を両立するものです。

コスモエネルギーグループとエネグローバルグループは、再生可能エネルギーの普及に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて社会的責任を果たすことを目的として、今回の契約締結に至りました。今後も、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

【コスモエコパワーのアグリゲーションサービス】

コスモエコパワーでは、これまでに実施した自社発電所のFIP移行・運営や再生可能エネルギーの販売・調達等の経験をもとに、発電事業者やフレキシブルな再生可能エネルギーの調達を希望される小売電気事業者および需要家向けに、アグリゲーションサービスを構築しました。再生可能エネルギーを「つくる」「とどける」「つかう」お客様のニーズに合わせて、手間なく柔軟に、リスクを抑えた再生可能エネルギーの販売・調達メニューを提供します。

(サービス例）

発電事業者向け	FIP移行の全面サポートや、長期固定価格での買い取り、発電量および売電量向上支援
小売電気事業者・需要家向け	調達の価格や量、期間等の条件をフレキシブルに組み合わせたメニューの提供

コスモエコパワーホームページ　https://cosmo.eco-power.co.jp/business/aggregation/

【コスモエネルギーグループのカーボンニュートラルに向けた取り組み】

コスモエコパワーは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現をめざしています。国の制度として再生可能エネルギーのFIT※4 からFIPへの移行が進むなか、本件で得られるノウハウは、将来的に参画をめざしている洋上風力発電所や陸上風力発電所の開発・運営に活かされるものです。これにより、日本における再生可能エネルギーの主力電源化にも貢献していくことが期待できます。

【エネグローバルグループの取り組み】

エネグローバルグループは、2014年の設立以降、太陽光発電所開発の企画、設計、施工、保守管理までの全工程を一貫して担うことで効率的な開発手法を追求しており、茨城県を中心とした北関東地区に総発電容量21.4万kＷを開発し、14.7万kW/183カ所の太陽光発電所を保有しています。2030年度末までに総開発容量100万kWをめざし、現在も積極的な開発事業を続けています。

2022年にはグループ会社に農業法人EGファーム株式会社（代表取締社長：八十岡晴代）を設立し、農地所有適格法人の認定を取得。農地を耕作し、大豆、じゃがいも、麦などの作物を収穫して、地域の農業活性化と再生可能エネルギーの普及を目的とした営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）の本格運営を開始しています。

今後は東京電力管内以外へも事業エリアを広げながら、「エネルギー×農業」の新たな可能性を切り拓き、地域と共に持続可能な未来の実現に貢献していきます。

※1：「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額（プレミアム）が交付

　される制度。再生可能エネルギーのさらなる普及と主力電源化を見据え、2022年4月施行。発電所から生まれる電力を電力

　会社が買い取るFIT制度と異なり、FIP制度においては発電事業者が販売先を選ぶことができます（電力卸売市場への販売、　需要家との相対取引=コーポレートPPAなど）。

※2：フィジカルPPAとは、需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する「コーポレートPPA」の一形態です。

　フィジカルPPAでは、発電事業者が物理的な電力と環境価値をセットで需要家に供給します。

※3：アグリゲーターとは、多様なエネルギーリソースを活用して電力の需給調整や市場取引を行う「特定卸供給事業者」のこ

　と。分散型エネルギーリソースを束ね、電力の需要・供給のバランス調整を行うことで、エネルギーリソースを最大限に活

　用する役割を担います。

※4：「フィードインタリフ（Feed-in Tariff）」の略称。再生可能エネルギー普及をめざし、再生可能エネルギーで発電した電

　気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。2012年施行。

【会社概要】