【2024年5月-8月開講分お申込受付中!】化学物質管理者専門的講習(2日間)

化学物質管理に携わっている方、これから携わる予定のある方へ~リスクアセスメントの実践的演習が行えます~

一般財団法人日本規格協会

一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、化学物質に起因する労働災害※1の未然防止のため、元国連GHS委員会日本代表である城内博先生の監修・協力を得て、化学物質管理者専門的講習を実施いたします。

なお、本講習会は、労働安全衛生規則(第12条の5第3項第2号のイ)に基づき、厚生労働大臣が定める、化学物質の管理に関する講習です。リスクアセスメント対象物を製造する事業場事業者が選任しなければならない化学物質管理者を対象としており、厚生労働省が発行したテキストが講習内容のベースとなっています。
本講習会が、各社における労働安全衛生の向上・寄与につながれば幸いです。

※1化学物質に起因する休業4日以上の労働災害は、近年では毎年約500件弱発生しています。

詳細・申込はこちらから↓↓

https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1010/index/0000468

 

≪本講座の受講対象≫

事業所内で化学物質管理に携わっている方、もしくはこれから携わる予定のある方

 

≪なぜいま、化学物質管理の知識が求められるのか?≫

令和4年5月に公布された労働安全衛生法関係政省令の改正により、事業所によっては、これまでの特別規制を主とした化学物質管理、すなわち「法令準拠型」から「自律的な管理」への大転換が求められることになりました。

また、この化学物質管理(規制)の抜本的見直しにより、事業所によっては、令和6年4月から化学物質管理者の選任が義務化されました。
事業所内で化学物質管理に携わっている方、もしくはこれから携わる予定のある方は、本講座の受講を通して「自律的な管理」の実践に必要な知識を習得いただき、業務にお役立ていただければと存じます。


≪開催地・日程・会場≫

≪講師≫

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

化学物質情報管理研究センター長 城内 博 氏をはじめとする専門家


≪プログラム≫


※ 本プログラムは、「令和4年厚⽣労働省告⽰第276号と基発0907第1号 」に示された大臣告示の内容を包含しています。

  

  ★大臣告示とプログラムの対比はこちらから↓↓

   https://qr.paps.jp/Zo5nV (PDF)

 

※ 上記大臣告示基準を満たす範囲でプログラムの入れ替えがある可能性があります。

※ 当協会コースでは、第1種衛生管理者や作業主任者の資格を有する方についての科目免除はありません。


●化学物質リスクアセスメントの実践的演習●

 講義内では、①Microsoft Excelを使用した実習、②リスクアセスメントについてのインターネットを利用した情報収集実習、③保護具実習の3つの実習を実施いたします。

 ※Microsoft Excelを使用できるPCをご用意いただくようご案内しておりますが、ご用意できない方へは、当日PCの貸与をいたします。

 

 

●城内博先生編著、及び労働安全衛生総合研究所研究員による執筆・編纂のテキストを使用●

 本講習会では、補助資料のほか、城内博先生をはじめとした労働安全衛生総合研究所の方々による『化学物質管理者専門的講習テキスト』をメインテキストとして使用します。

 本テキストは、本講習会のご受講者のみなさまへ、講義テキストとして1冊お渡しいたします。

 

★テキストの詳細はこちらから↓↓

 https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340417

 

≪修了条件≫

 2日間全ての講義をご受講いただくことが修了条件です。

 ※修了試験はございません。

 

 

≪参加費≫

 ・一  般:¥29,700 <10%税込>  

 ・維持会員:¥27,500 <10%税込>

 ※参加費は、テキスト・資料代を含んだ金額です。  

 

 

★詳細・申込はこちらから↓↓

 https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1010/index/0000468

 

 

(担当部門:研修ユニット 研修チーム E-MAIL etd@jsa.or.jp)


●日本規格協会(JSA)グループについて

1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。

 

我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。

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広告・宣伝・PR化学
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会社概要

一般財団法人日本規格協会

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URL
http://www.jsa.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区三田3-13-12
電話番号
-
代表者名
朝日 弘
上場
未上場
資本金
-
設立
1945年12月