ー「電子申告義務化対応結果の実態調査」結果発表ー　 調査レポートをホームページに無償公開中

「書類の削減につながった」など「業務改善につながる」と回答した人が「４４.３％」

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、資本金１億円を超える大法人の経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）のうち電子申告義務化対応を終えた（３月決算企業）６２９人を対象に「大法人の電子申告義務化対応結果の実態調査」を実施しました。

令和２年４月以降開始する事業年度から資本金１億円を超える大法人に対して法人税等の電子申告が義務付けられ、３月決算企業では令和２年度の法人税等の申告を電子申告義務化のもとで実施することとなりました。

対象企業の電子申告義務化の対応結果や、対象企業が感じた電子申告のメリットや義務化対応の課題点をはじめ、５～６月の繁忙期における経理部門でのテレワーク実施状況などの実態を調査しましたので結果を発表いたします。

今回の調査結果のポイントは、次の2点です。

１．電子申告実践の効果

（「業務改善につながる」と回答した人が44.3%）
電子申告を推進して良かったと思うポイントでは、「書類の削減につながった」「押印作業がなくなった（楽になった）」という回答が上位２位を占め、業務効率化につながる内容が評価されました。電子申告は業務改善につながるかという質問についても、「とてもつながる」「ややつながる」の合計は44.3%とつながらないと答えた回答を大きく上回っています。

Ｑ．電子申告は、業務改善につながると思いますか？（ひとつだけ）

２．経理繁忙期におけるテレワークの実施状況

（「実施していない」と回答した人が34.3%）
調査期間前２カ月の令和３年５～６月におけるテレワークの実施状況を聞くと、「テレワークは実施していない」との回答が34.3%あり、大法人の経理部門におけるテレワークはまだまだ進んでいない状況が伺えます。また、資本金区分別に確認すると資本金が小さい企業ほど「テレワークは実施していない」の割合が高い傾向にありました。

Ｑ．令和3年5～6月における経理部門のテレワーク状況について教えてください。（ひとつだけ）

当調査の詳細なレポートを、当社のホームページ（https://www.tkc.jp/consolidate/lp/research2021/）で無償公開しています。ぜひご確認ください。


■調査概要
１．調査目的
　 令和２年４月以降開始する事業年度から義務付けられた大法人「電子申告義務化」に伴い、電子による税務申告の提出が終わった企業に対して状況を把握するため本調査を実施
　※大法人とは、資本金が１億円を超える法人

２．調査期間
　2021年7月12日（月）～2021年7月18日（日）

３．調査方法
　インターネット定量調査

４．調査対象                                                                                        
　資本金が１億円を超える企業に勤務している人、直近の決算月が３月の企業に勤務している人 、 経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）の条件を満たす内、「電子申告の義務化」に対して「詳しく理解している」「多少理解している」と回答した人（「ほとんど分からない」「まったくわからない」の回答者は除く）

５．回答者数
　629人

６．調査内容
　電子申告業務の対応内容（税務申告／添付書類の作成・提出内容、対応体制や工数（苦労した点など）、経理部門のデジタル化やテレワークの推進状況について

７．調査主体
　株式会社TKC