業務効率に「不満」6割、業務改善が進んでいないと感じる人も約6割～仕事の生産性向上・業務改善に関する実態調査2026～

株式会社MCEAホールディングス（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育）のグループ会社で、国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育／以下、「アスノシステム」）は、会社員・役員・経営者300名を対象に「仕事の生産性向上・業務改善に関する実態調査2026」を実施しました。

近年、働き方の多様化や人手不足、デジタルツールの普及を背景に、企業には業務効率化や生産性向上に向けた取り組みが求められています。一方で、日々の業務の忙しさや責任所在の不明確さ、現場の意見の反映しにくさなど、業務改善を進めるうえでの課題も残されています。本調査では、ビジネスパーソンの業務効率に対する満足度や改善したい業務、勤務先に期待する取り組みについて明らかにしました。

〖TOPICS〗

■ 仕事で「もっと改善したい」ことは「特にない」が36.7%。「会議」27.7%、「資料作成」26.7%

■ 現在の勤務先の業務効率に「あまり満足していない」「まったく満足していない」が計60.0%

■ 業務効率化で生まれた時間は「本来注力すべき業務」と「プライベート」に充てるが同率28.3%

■ 業務改善に最も効果がある取り組みは「業務フローの見直し」が23.3%で最多

■ 勤務先が業務改善を提案しやすい環境だと思わない人が54.3%

■ 勤務先で業務改善が進んでいないと感じる人が60.7%

■ 業務改善を進める課題は「誰が改善を進めるのか明確でない」が27.0%で最多

■ 業務改善に期待する効果は「従業員の負担・ストレス軽減」が40.7%で最多

■ 勤務先に力を入れてほしいことは「業務改善を提案できる仕組み」が21.0%で最多

■〖調査概要〗

調査対象：会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、経営者・役員

サンプル数：300名

調査方法：インターネット調査

調査期間：2026年8月3日

※本リリースの調査結果を引用する際は「アスノシステム株式会社調べ」とご記載ください。

■Q1 仕事で「もっと改善したい」ことは「特にない」が36.7%。「会議」27.7%、「資料作成」26.7%

仕事で「もっと改善したい」と感じることを尋ねたところ、「特にない」が36.7%で最多となりました。一方、具体的な業務としては「会議」が27.7%で最も多く、次いで「資料作成」が26.7%、「データ入力・定型作業」が23.0%、「情報共有・情報検索」が21.3%と続きました。

改善ニーズは特定の業務に集中しているというよりも、会議や資料作成、定型作業、情報共有など、日常業務の幅広い領域に分散していることがうかがえます。

■Q2 現在の勤務先の業務効率に「あまり満足していない」「まったく満足していない」が計60.0%

現在の勤務先の業務効率に満足しているか尋ねたところ、「あまり満足していない」が45.3%で最多となりました。「まったく満足していない」（14.7%）を合わせると、60.0%が勤務先の業務効率に不満を感じている結果となりました。

一方、「とても満足している」は8.0%、「やや満足している」は32.0%となり、多くの職場で業務の進め方や生産性に対して改善の余地があると捉えられていることが分かります。

■Q3 業務効率化で生まれた時間は「本来注力すべき業務」と「プライベート」に充てるが同率28.3%

業務効率化によって時間が生まれた場合、最も時間を充てたいものを尋ねたところ、「本来注力すべき業務」と「休暇・プライベート」がいずれも28.3%で最多となりました。

次いで「新しい企画・改善活動」が13.3%、「残業時間の削減」が12.3%となりました。効率化によって生まれる時間は、仕事の質を高めるための活動だけでなく、働き方の見直しやプライベートの充実にも向けたいという意識が見られます。

■Q4 業務改善に最も効果がある取り組みは「業務フローの見直し」が23.3%で最多

業務改善に最も効果があると思う取り組みを尋ねたところ、「業務フローの見直し」が23.3%で最多となりました。次いで「システム・ツールの導入」が15.3%、「生成AIの活用」が14.7%、「社内ルールの簡素化」が14.0%と続きました。

ツール導入や生成AI活用への期待も一定数ある一方、最も多かったのは業務フローそのものの見直しでした。業務改善を進めるには、デジタル化だけでなく、既存の業務プロセスやルールを含めた整理が求められていることがうかがえます。

■Q5 勤務先が業務改善を提案しやすい環境だと思わない人が54.3%

勤務先は従業員が業務改善を提案しやすい環境だと思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」が38.7%、「まったくそう思わない」が15.7%となり、合わせて54.3%が提案しやすい環境ではないと感じていることが分かりました。

一方、「とてもそう思う」は9.7%、「ややそう思う」は36.0%でした。現場から改善提案を出しやすくするには、意見を受け止める仕組みや、提案後の検討・実行プロセスを整えることが重要になりそうです。

■Q6 勤務先で業務改善が進んでいないと感じる人が60.7%

勤務先では実際に業務改善が進んでいると感じるか尋ねたところ、「あまり感じない」が46.7%で最多となりました。「まったく感じない」（14.0%）を合わせると、60.7%が業務改善の進捗を実感していない結果となりました。

一方、「とても感じる」は7.7%、「やや感じる」は31.7%でした。改善の必要性は認識されていても、具体的な取り組みや成果が従業員に見えにくい職場も少なくないことがうかがえます。

■Q7 業務改善を進める課題は「誰が改善を進めるのか明確でない」が27.0%で最多

勤務先で業務改善をさらに進めるうえでの課題を尋ねたところ、「誰が改善を進めるのか明確でない」が27.0%で最多となりました。次いで「日々の業務が忙しく、改善に取り組む時間がない」が26.0%、「現場の意見が反映されにくい」が24.7%と続きました。

業務改善を推進するには、担当や責任範囲を明確にすることに加え、改善活動に使える時間の確保、現場の声を反映する仕組みづくりが課題となっていることが分かります。

■Q8  業務改善に期待する効果は「従業員の負担・ストレス軽減」が40.7%で最多

業務改善によって勤務先に期待する効果を尋ねたところ、「従業員の負担・ストレス軽減」が40.7%で最多となりました。次いで「生産性の向上」が38.7%、「働きやすさの向上」が36.3%、「残業時間の削減」が30.7%と続きました。

業務改善には、生産性向上だけでなく、従業員の負担軽減や働きやすさの向上といった職場環境面での効果も期待されていることがうかがえます。

■Q9 勤務先に力を入れてほしいことは「業務改善を提案できる仕組み」が21.0%で最多

勤務先に、業務改善を進めるため特に力を入れてほしいことを尋ねたところ、「業務改善を提案できる仕組み」が21.0%で最多となりました。次いで「特にない」が19.3%、「改善活動に使える時間」が14.0%、「業務改善を担当する部署・担当者」が12.7%と続きました。

従業員が改善提案を出しやすい仕組みや、改善活動に取り組むための時間・体制づくりが、企業に求められていることが分かります。

■まとめ

本調査から、勤務先の業務効率に不満を感じる人が6割にのぼり、実際に業務改善が進んでいないと感じる人も約6割となるなど、多くのビジネスパーソンが職場の業務改善に課題を感じていることが明らかとなりました。 改善したい業務としては、会議や資料作成、データ入力・定型作業、情報共有・情報検索などが上位に挙がり、日常的な業務プロセスに改善余地があることがうかがえます。また、業務改善に最も効果がある取り組みとしては「業務フローの見直し」が最多となり、単なるツール導入にとどまらず、業務の進め方そのものを見直すことへの期待が見られます。

一方で、業務改善を進めるうえでの課題としては「誰が改善を進めるのか明確でない」「日々の業務が忙しく、改善に取り組む時間がない」「現場の意見が反映されにくい」が上位となりました。企業が継続的に生産性向上を進めるには、改善を担う体制や仕組み、現場が取り組むための時間づくりが重要になりそうです。

アスノシステムでは、システム開発を本業とするIT企業として、業務効率化や生産性向上につながるテクノロジーの活用可能性に注目しています。今後も当社では、働き方や業務改善に関する実態調査を継続的に実施し、企業や社会の生産性向上に資する情報発信を行ってまいります。

■会議室.COMとは

会議室.COMは、全国の貸し会議室やレンタルスペースを検索・比較できる国内最大級の会議室検索サイトです。エリアや利用人数、用途などの条件から最適な会議室を簡単に探すことができ、企業の会議や研修、セミナー、イベントなど幅広い用途で活用されています。

近年は、働き方の多様化やハイブリッドワークの普及に伴い、社外での会議や打ち合わせのニーズも高まっており、柔軟な会議環境を実現するサービスとして多くのビジネスパーソンに利用されています。

本調査の結果からも、会議環境の重要性が改めて示されており、会議室.COMでは今後も企業の生産性向上に寄与する会議環境の提供を目指してまいります。

サイトURL： https://www.kaigishitu.com/

【アスノシステム株式会社とは】

TO CREATE TOMORROW

明日を創造する企業

●よりよい社会の明日を創る IT企業

アスノシステム株式会社は、2009年に設立。システム開発を本業とし、エンドユーザーを意識したモノづくりを行なってまいりました。

前身の『シゲル情報サービス株式会社』の創業から数えて38年の実績と経験を有しています。

国内最大級の貸し会議室検索サイト『会議室.COM』、レンタルオフィス検索サイト『レンタルオフィス.com』など、自社サービス・メディアの立ち上げにより、アスノシステムが主体となり、“社会にとって次に必要なものは何なのか”を考え、ITを駆使してよりよい社会の明日を創っていく企業です。

●開発だけじゃない！世の中に必要なサービスを考え、生み出す

アスノシステムでは、さまざまな方面から社会をよりよく、便利にするサービスを提供しています。

国内最大級の貸し会議室検索サイト『会議室.COM』では、関東圏が中心に、九州・沖縄エリアの貸会議室も多数登録があり、エリア内の企業によるセミナーやイベントでの利用はもちろん、他地域から出張をしてくるビジネスパーソンに重宝されています。

他にも、全国のバーチャルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースの検索ができる『レンタルオフィス.com』、360°パノラマコンテンツの制作サービス『PANOVIEWN』、オンラインチャットで全国の薬剤師にヘルスケアや症状改善について相談をしたり、ヨガや瞑想などプロのインストラクターの動画やコラムでウェルビーイングに寄与する『Olive』、称賛が循環するウェルビーイング福利厚生サービス『Thanks Peer』があります。

会社名　　：アスノシステム株式会社

代表者　　：代表取締役社長　齋藤 武育
本社所在地：東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日：2009年9月1日

資本金　　：1億円
URL　　　：https://asno-sys.co.jp　（コーポレートサイト）

事業内容　：システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業/

　　　　　　 MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守

【株式会社MCEAホールディングスとは】

MCEAホールディングスグループは「人とビジネスの可能性を最大化する」という理念のもと、ITフリーランスエンジニアエージェント事業を行う株式会社PE-BANK、システム開発を本業としたITサービス業を行うアスノシステム株式会社、そしてグループの形成支援と経営推進を行う株式会社MCEAホールディングスの3社からなる組織です。1989年5月に15名のITフリーランスが中心となり立ち上げた「首都圏コンピュータ技術者協同組合」をルーツとする共存共栄の思いを基に、今後も皆様から求められる価値ある企業となるようこれからも取り組んでまいります。

会社名 　　 ：株式会社MCEAホールディングス

代表者 ：代表取締役社長　齋藤 武育
本社所在地 ：東京都港区高輪2丁目15番8号　グレイスビル泉岳寺前
設立年月日 ：2015年9月1日
資本金　　 ：1億円

ホームページ：https://mcea-hld.jp/