インドネシア・西スマトラ州および、ブン・ハッタ大学とパートナーシップ契約を締結
～観光・宿泊分野における特定技能人材の育成と採用を推進～
全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、インドネシア共和国西スマトラ州と、特定技能における人材の育成および採用に関するパートナーシップ契約を2025年2月に締結しました。
さらに、同国の私立大学 Universitas Bung Hatta（以下「ブン・ハッタ大学」）と、日本の観光業界に向け専門人材の日本語教育および日本での就労に向けたMOU（協力覚書）を締結しました。
ブンハッタ大学は、観光学科および日本語学科を併設しており、観光業界に必要な専門知識と実践的な日本語教育を提供しています。本提携により、日本語能力の向上と観光業に特化した実践教育を強化し、日本での就労を目指す学生を育成していきます。
■西スマトラ州のパートナーシップ締結の背景
～日本の労働力不足とインドネシアの若年層雇用課題～
日本では人口減少と高齢化が急速に進んでおり、2070年には総人口が9,000万人を下回り、高齢化率は39％に達すると推計されています。また、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、高齢者の割合は全人口の約18％になると発表されました。（*1）
一方、インドネシアでは失業率の高さが課題となっています。2024年2月時点の就業者数は約720万人、労働人口は1億4,938万人、失業率は4.82％と発表されています。（*2）特に15～24歳層の失業率は16.46％に達し、この23.22％が就学・就労・職業訓練のいずれにも参加していないことが課題とされています。（*3）
このような背景を受け、ダイブは西スマトラ州政府および現地の大学と連携し、特定技能「宿泊分野」における観光・宿泊専門の教育を提供することで、日本の労働力不足とインドネシアの若年層雇用問題の双方の課題解決を目指します。
また、本取り組みは行政と連携することで、技能実習生や特定技能を通じて来日する外国人を不当に扱い、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者（ブローカー）等の介在防止にもつなげていきます。
今後の展開として他の国々においても同様の取り組みができるか検討・推進してまいります。
（*1）出典元：厚生労働省「我が国の人口について」
（*2）出典元：2024年5月16日発表「JETRO」
（*3）出典元：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
■インドネシア共和国西スマトラ州 知事：Mahyeldi（マフイェルディ）氏コメント
「このたびのパートナーシップ締結により、日本の観光・宿泊分野で活躍する優秀な人材を西スマトラ州から輩出するための可能性が広がりました。西スマトラ州としても、教育機関や関連機関と連携し、学生や若い世代が日本での就労に向けて必要なスキルを身につけられるよう、しっかりとサポートしてまいります。今後は、よりスピード感をもってこの取り組みを進め、両国の架け橋となる人材育成に貢献していきたいと考えています。」
■協力覚書の内容
〈ブン・ハッタ大学の取り組み〉
・日本語学科および観光学科の在校生・卒業生に向けた、特定技能「宿泊」」分野での就職機会に関する募集
・教育機会の提供、教育場所の提供
〈LPK PT INDONESIA NIPPON ANUGERAH（インドネシア政府認定送出し機関）の取り組み〉
・応募者の募集、選考、教育の実施
・日本語教育、特定技能試験、日本語試験の対策講座の提供
・派遣先国の文化、習慣、マナー、ビジネスエチケットの指導
・業務に必要な実技の指導と訓練
〈ダイブの取り組み〉
・宿泊業界における学習コンテンツ（特定技能試験対策、宿泊業界役割理解など）を提供
・候補者に日本のホテル・旅館の求人情報を提供
・本取り組みに対する内定者の出国手続き（ビザ取得・渡航等）の支援
・本取り組みを通じて就業を開始する者の入国後の就業や生活面に関する支援
〈スキーム図〉
■ブン・ハッタ大学（Universitas Bung Hatta）について
ブンハッタ大学は、1981年にインドネシア・パダン市で設立された私立大学です。州立大学の受け入れ枠が限られていたことを受け、地元政府の主導でヌサンタラ・インサイト教育財団が設立され、開校に至りました。
当初は経済学部、法学部、教員養成学部、農学部、文学部、工学部を設置し、その後水産学部や産業技術学部を追加。1996年には学部再編を実施し、キャンパスの拡充や教育環境の整備も進められました。
現在、学士・修士課程を運営し、すべてのプログラムが国家高等教育認定委員会（BAN-PT）の認定を受けています。インドネシア有数の私立大学として評価されており、地域社会の発展や教育の質向上にも貢献しています。
また、同大学は観光学科および日本語学科を併設しており、観光業界に必要な専門知識と実践的な日本語教育を提供しています。これにより、観光分野で活躍できる人材の育成を目指し、実践的なカリキュラムを展開しています。
（公式ホームページ：https://bunghatta.ac.id/index.html）
〈協力企業〉
LPK PT INDONESIA NIPPON ANUGERAH（インドネシア政府認定送出し機関）
LPK PT INDONESIA NIPPON ANUGERAH は、インドネシア政府から正式に認定された送り出し機関であり、日本を含む海外での就労を希望するインドネシア人材の育成と派遣を行っています。
本機関は、特定技能制度や技能実習制度に基づき、日本の宿泊・観光業をはじめとする様々な業界向けに、高い専門性と適切な技能を備えた人材を育成しています。この度、ダイブと連携し、特定技能「宿泊」分野における日本での就労を目指すインドネシア人材の支援を強化します。インドネシア国内での教育から、日本での雇用・定着支援まで、一貫したサポート体制を構築しています。
▼所在地
Jl. Muhamad Kurdi, Dusun Tumaritis 8 Rt 013 RW 003, Desa Purwadadi Tim, Kec. Purwadadi, Kabupaten Subang, Jawa Barat, Republic of Indonesia
（公式ホームページ：https://lpkindonesianipponanugerah.co.id/）
■ダイブの特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」の強み
外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポートします。外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別な支援が必要です。ダイブでは、採用マッチングから就労後の支援まで一貫してサポートいたします。人材紹介のみ、支援計画のサポートのみ、在留資格変更の支援のみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。
▼対応可能な言語について：
特定技能外国人の方々を支援する際には、本人が「十分に理解できる」言語で対応することがとても大切です。特に、生活オリエンテーションや相談・お困りごとの対応では、適切な言語でのコミュニケーションが欠かせません。ダイブでは、日本語検定N4以上のレベルを持つ特定技能外国人の方を対象に、中国語、英語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、インドネシア語、韓国語に対応したサポートを行っています。
▼公式サイト：https://japan-kyujinnavi.com/
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
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