AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」自動レビュー機能が「事業譲渡契約」に対応

～株式譲渡契約に続き、M＆A関連の契約対応類型を拡充～

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役社長：角田望、以下LegalForce）は、和文での「事業譲渡契約」の自動レビューを開始いたしました。これにより「LegalForce」のレビュー可能類型は、50類型（英文契約類型も含む）まで拡充しました。

• 「事業譲渡契約」対応で、契約審査のクオリティとスピードを向上

「事業譲渡契約」は、企業が事業の全部または一部を他企業に譲渡する際に締結される、M＆A（合併・買収）関連の契約の一つです。他のM＆A関連の類型と異なり、譲渡の対象になる資産や負債、契約関係などを当事者間で自由に選択することができるため、契約書作成時に検討すべきポイントも案件ごとに異なるなど、契約審査には一定の習熟も求められる類型です。

M＆Aの取引形態には様々なものがあり、法務実務においてより幅広いニーズに対応するため、今回、「株式譲渡契約」に次いで多くの利用が見込まれる「事業譲渡契約」について自動レビューに対応いたしました。これにより、M＆Aの取引形態に応じて活用いただく類型を選択可能になります。

今回の「事業譲渡契約」の類型拡充で、重要な条項の抜け漏れや不利な条項の見逃しを防ぎ、契約書審査の質を高め、よりスピード感をもった契約交渉の促進にもつながると考えます。また、「事業譲渡契約」の契約審査は、非常に時間と労力がかかる契約であるため、心理的な負荷を下げる役割も果たすことが期待できます。

今後も「LegalForce」では、業界再編や後継者不足などの理由から国内でのM&Aの件数増加が見込まれる*ことを考慮し、M&A関連契約のAIレビュー対応類型拡充を強化してまいります。
*参考資料：M&A市場の現状と動向（ https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-6178 ）
 
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役社長　角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）