リーガルテック社、「リーガルテックVDR 情報・通信」を用いて、プロジェクト管理、ソフトウェアの開発ドキュメントの共有を支援

〜VDRを活用し、クライアント契約、規制遵守で成功を収める〜

リーガルテックVDR 情報・通信

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「LegalSearch」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、情報・通信業において、プロジェクト管理、ソフトウェアの開発ドキュメントの共有を支援し、クライアント契約、規制遵守で成功を収めるためのソリューション「リーガルテックVDR　情報・通信」の提供を開始しました。

リーガルテックVDR 情報・通信の画面

■日本の情報・通信業界における過去の成功と今後の挑戦

日本の情報・通信業界は、過去数十年にわたり急速な成長を遂げ、世界的にも注目される成功を収めてきました。しかし、今後は新たな挑戦に直面することが予想されます。以下に、過去の成功と今後の挑戦についてまとめます。

 過去の成功

 1. 高度な技術開発とイノベーション

日本は、1980年代から1990年代にかけて、情報・通信技術（ICT）分野で数多くの革新的な技術を開発し、世界をリードしてきました。特に、携帯電話技術や光ファイバー通信技術の分野では、NTTを中心に高度な技術開発が進められ、世界初の3Gネットワークを商業展開するなど、情報通信基盤の構築に成功しました。

 2. モバイル通信の普及

日本は、携帯電話の普及とともに、モバイルインターネットの先駆者としても知られています。NTTドコモが開発したiモードサービスは、携帯電話をインターネットに接続する画期的な技術であり、日本国内だけでなく海外でも大きな成功を収めました。これにより、モバイルインターネットの普及が加速し、世界的なトレンドを形成しました。

 3. 電子産業との融合

情報・通信技術は、日本の電子産業と深く結びついて発展してきました。ソニー、NEC、富士通、パナソニックなどの企業が、コンピュータ、半導体、ディスプレイ技術などの分野で世界的なシェアを誇り、これらの技術が通信機器やネットワークインフラに組み込まれることで、業界全体の競争力が高まりました。

 4. インターネットインフラの整備

日本は、早い段階からブロードバンドインターネットの整備に注力してきました。政府と民間企業の協力により、高速インターネット接続が全国に普及し、家庭や企業でのインターネット利用が急速に拡大しました。これにより、情報社会への移行が加速し、電子商取引やデジタルコンテンツ市場の成長が促進されました。

 今後の挑戦：5Gの本格展開と6Gの開発

5Gネットワークは、情報・通信業界に新たな機会と課題をもたらしています。超高速通信、低遅延、大量接続が可能な5Gは、さまざまな産業での利用が期待されていますが、その普及にはインフラ整備やコストが大きな課題となっています。さらに、6Gの研究開発も始まっており、技術競争が激化する中で、国際的な競争力を維持するためには、これらの技術を迅速かつ効果的に展開することが求められます。

 まとめ

日本の情報・通信業界は、過去において数々の成功を収め、世界をリードしてきましたが、今後は技術革新のスピード、グローバル競争の激化、セキュリティリスクの増大といった新たな挑戦に直面しています。

■日本の情報・通信業界が抱える様々な課題

日本の情報・通信業界が直面している主な課題について以下にまとめます。

 1. デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れ

- 課題: 

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めようとしているものの、その進捗は遅れています。特に中小企業や地方企業では、ITインフラの整備やデジタル人材の不足が障害となり、業務のデジタル化が進んでいません。

- 影響: 

この遅れにより、企業の競争力の低下や業務効率化の遅延が懸念されています。国際競争力を維持するためには、DXの加速が不可欠です。

 2. IT人材の不足

- 課題: 

情報・通信業界では、高度なIT技術を持つ人材の不足が深刻です。特にAI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティ分野での専門人材が不足しており、これがDXの推進を妨げる要因となっています。

- 影響: 

IT人材の不足により、企業は新技術の導入やシステム開発に遅れが生じ、競争力の低下を招く可能性があります。

 3. サイバーセキュリティの脆弱性

- 課題: 

サイバー攻撃のリスクが年々増加しており、特にIoT機器やクラウドサービスの普及に伴い、セキュリティ対策が不十分な企業が多く存在します。サイバーセキュリティの強化が急務です。

- 影響: 

サイバーセキュリティの脆弱性は、情報漏洩や経済的損失、企業の信頼失墜を引き起こすリスクがあります。これに対処するためには、全社的なセキュリティ対策が必要です。

 4. グローバル競争の激化

- 課題: 

日本の情報・通信企業は、中国や韓国、アメリカなどの競合企業と激しい国際競争に直面しています。特にスマートフォンや通信機器、クラウドサービス分野では、競争力が低下しているとの指摘があります。

- 影響: 

グローバル市場でのシェア喪失や競争力低下が、日本企業の成長を妨げる要因となり得ます。

 5. 技術革新のスピードへの対応

- 課題: 

AI、IoT、5G、6G、クラウドコンピューティングなど、技術革新が急速に進んでいる中で、日本企業はこれらの技術を迅速に採用し、製品やサービスに反映させることが求められています。しかし、対応のスピードが遅れているケースも見られます。

- 影響: 

技術革新に迅速に対応できない場合、製品やサービスが市場で競争力を失うリスクがあります。

 6. 高コスト構造

- 課題: 

日本の情報・通信業界は、高コスト構造が課題となっており、特に人件費やインフラ整備にコストがかかるため、競争力が低下しています。規制や行政手続きの複雑さもコスト増加の一因となっています。

- 影響: 

高コスト構造は、企業が価格競争において不利な立場に立たされる要因となり、収益性の低下を招く可能性があります。

 7. 規制環境の複雑さ

- 課題: 

情報・通信業界は、多くの規制や法制度の下で運営されています。通信事業法、個人情報保護法、独占禁止法などの規制を遵守するためのコストや手続きが、企業にとって大きな負担となっています。

- 影響: 

規制環境の複雑さが、新規事業の展開や市場参入のスピードを遅らせ、競争力の低下を招くリスクがあります。

 8. イノベーションの停滞

- 課題: 

日本の情報・通信業界では、イノベーションが停滞しているとの指摘があります。新しいビジネスモデルや革新的なサービスの創出が少なくなり、グローバル市場でのリーダーシップを失いつつあります。

- 影響: 

イノベーションの停滞は、企業の競争力低下や市場でのプレゼンスの減少を引き起こす可能性があります。

 9. 地方と都市部のデジタル格差

- 課題: 

地方と都市部の間で、デジタルインフラの整備やITリテラシーの格差が存在しています。都市部では高いITリテラシーとインフラ整備が進んでいる一方、地方ではデジタル化が遅れがちです。

- 影響: 

このデジタル格差は、地域間の経済格差を広げる要因となり、地方経済の発展を妨げる可能性があります。

 まとめ

日本の情報・通信業界は、技術革新のスピードやグローバル競争、サイバーセキュリティなど、さまざまな課題に直面しています。これらの課題に対処するためには、DXの加速、IT人材の育成、サイバーセキュリティの強化、コスト構造の見直し、イノベーションの促進が不可欠です。また、規制環境への適応やデジタル格差の解消にも取り組む必要があります。

■取引データを安全に共有できる「リーガルテックVDR情報・通信」による課題解決

日本の情報・通信業界が直面している課題に対して、「リーガルテックVDR（Virtual Data Room） 情報・通信」は、以下のようなソリューションを提供できます。

 1. デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速支援

- ソリューション: 

「リーガルテックVDR 情報・通信」は、情報のデジタル化と安全なデータ管理を強力にサポートします。企業は契約書や重要な文書をデジタル化し、安全に保存・共有することで、ペーパーレス化を推進できます。これにより、DXの一環として業務効率を向上させ、リアルタイムでの文書アクセスや共有を実現します。

 2. IT人材の不足に対するサポート

- ソリューション: 

「リーガルテックVDR 情報・通信」を活用することで、法務や財務に関する業務を効率化し、IT人材に依存せずにデータの管理・保護が可能となります。VDRはユーザーフレンドリーなインターフェースを持ち、専門知識がなくても容易に操作できるため、IT人材の不足に悩む企業でもスムーズに導入・運用できます。

 3. サイバーセキュリティの強化

- ソリューション: 

「リーガルテックVDR 情報・通信」は高度なセキュリティ機能を提供し、情報漏洩や不正アクセスを防止します。データの暗号化、アクセス制御、監査ログ機能などにより、企業の機密情報を強固に保護し、サイバー攻撃のリスクを低減します。これにより、情報・通信業界が直面するサイバーセキュリティの課題に対処できます。

 4. グローバル競争力の強化

- ソリューション: 

グローバルなプロジェクトや取引において、「リーガルテックVDR 情報・通信」は迅速で安全な情報共有を可能にします。複数の国や地域にまたがる取引先やパートナーと、効率的かつ安全にドキュメントを共有することで、グローバル展開をスムーズに進め、競争力を強化できます。

 5. 規制対応の効率化

- ソリューション: 

日本の情報・通信業界では、複雑な規制に対応する必要があります。「リーガルテックVDR 情報・通信」は、すべてのドキュメントのバージョン管理や監査機能を提供し、規制遵守を容易にします。また、各種コンプライアンス要件に適合するように文書管理を効率化することで、規制対応の負担を軽減します。

 6. 高コスト構造の改善

- ソリューション: 

「リーガルテックVDR 情報・通信」は、物理的なデータ管理に比べてコスト効率が高く、保管、管理、共有にかかるコストを削減します。また、リモートアクセスが可能なため、物理的な移動や設備にかかる費用も削減できます。これにより、企業全体のコスト構造を改善し、競争力を向上させます。

 7. イノベーションの促進

- ソリューション: 

「リーガルテックVDR 情報・通信」は、企業間のコラボレーションを円滑に進めるためのプラットフォームとして機能します。オープンイノベーションやパートナー企業との連携を強化し、イノベーションを促進します。新規プロジェクトの立ち上げやM&Aの際にも、迅速な情報共有が可能となり、新しいビジネスチャンスの創出を支援します。

 8. 地方と都市部のデジタル格差の解消

- ソリューション: 

「リーガルテックVDR 情報・通信」は、インターネットを通じてどこからでもアクセス可能であるため、都市部と地方の間での情報共有や業務管理を均等に行うことができます。これにより、地方企業が都市部と同じようにデジタルツールを活用でき、デジタル格差の解消に寄与します。

 まとめ

「リーガルテックVDR 情報・通信」は、日本の情報・通信業界が直面する多くの課題に対して、強力なソリューションを提供します。デジタル化の推進、サイバーセキュリティの強化、規制対応の効率化、そしてコスト削減といった機能を通じて、業界全体の競争力を高めることが期待されます。企業は、VDRを導入することで、これらの課題に効果的に対応し、持続的な成長を実現することができるでしょう。

■「リーガルテックVDR 情報・通信」の機能

「リーガルテックVDR情報・通信」が提供する具体的な機能は、日本の情報・通信業界が直面する課題を効果的に解決するために設計されています。以下は、その主な機能と、それぞれの課題に対する解決策です。

 1. 文書の安全な管理・保存

- 高度な暗号化: 

  すべての文書は高度な暗号化技術により保護され、データの安全性が確保されます。保存時と転送時の両方で暗号化が施され、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。

- アクセス制御: 

  ユーザーごとに異なるアクセス権限を設定でき、誰がどの文書にアクセスできるかを細かく管理します。これにより、機密情報への不正アクセスを防止します。

アクセス制御

- バージョン管理: 

  ドキュメントのバージョン管理機能により、変更履歴を追跡し、過去のバージョンに容易にアクセスできます。これにより、常に最新の情報を維持しつつ、過去のデータを参照することができます。

バージョン管理

2. OCR機能

- 文書のデジタル化: 

  OCR機能を利用して、紙の書類やスキャンした画像ファイルをテキストデータに変換します。これにより、非デジタル文書も簡単に検索可能なデータとして管理できます。

- 検索性の向上: 

  OCRによって抽出されたテキストデータを活用し、文書内のキーワード検索が可能になります。大量の文書の中から必要な情報を迅速に検索でき、業務効率が向上します。

 3. セキュリティ機能

- 動的透かし（ウォーターマーク）: 

  ダウンロードや表示された文書には、動的透かしを自動で挿入することで、情報の不正流出を抑制します。透かしには閲覧者の情報や閲覧日時が含まれることが多く、追跡が可能です。

- 監査ログ: 

  すべての文書アクセスや操作は詳細な監査ログに記録されます。これにより、誰が、いつ、どの文書を閲覧、ダウンロードしたかを確認でき、セキュリティ事故が発生した際の調査に役立ちます。

- 自動ロック機能: 

  一定期間ファイルの閲覧やダウンロードが行われなかった場合、自動的にセッションをロックする機能があり、セキュリティリスクを軽減します。

セキュリティ機能

4. 効率的な文書共有

- ユーザー管理: 

  大規模なプロジェクトでも、多数のユーザーを効率的に管理できる機能を提供します。ユーザーグループごとに異なるアクセス権限を設定し、必要な情報を必要なメンバーだけが閲覧できるようにします。

- リアルタイムコラボレーション: 

  複数のユーザーが同時にドキュメントにアクセスし、コメントを追加したり、フィードバックをリアルタイムで交換できるコラボレーション機能を提供します。

- 安全なリンク共有: 

  特定の文書やフォルダを外部と共有する際、安全なリンクを生成し、アクセス期限やパスワード保護を設定することが可能です。

 5. データ分析とレポート作成

- 利用状況の分析: 

  VDR内での文書閲覧状況、ダウンロード回数、ユーザーのアクティビティなどを分析する機能があります。これにより、どの文書が最も関心を集めているか、ユーザーの関与度を把握できます。

- 自動レポート生成: 

  監査ログや利用状況データを基に、定期的なレポートを自動生成する機能があります。これにより、プロジェクトの進捗状況やセキュリティ状況を簡単に把握できます。

 6. コンプライアンス対応

- 規制準拠: 

  各国の法規制（GDPR、HIPAAなど）に準拠したデータ管理機能を提供し、企業がコンプライアンスを遵守できるようサポートします。

- データ保持ポリシー: 

  企業のポリシーに基づき、データの保存期間や削除タイミングを自動管理する機能があります。これにより、規制や内部ポリシーに適合したデータ管理が可能です。

 まとめ

リーガルテックVDRは、文書の管理、共有、セキュリティ、そしてコンプライアンス対応を支援する多機能なプラットフォームです。OCRによる文書のデジタル化や検索性向上、高度なセキュリティ機能、効率的なコラボレーションツールなど、情報・通信業界が直面するさまざまな課題に対して効果的なソリューションを提供します。これにより、業務効率の向上、リスクの軽減、そしてデジタルトランスフォーメーションの推進が可能となります。

リーガルテックVDR 情報・通信

■VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、情報・通信業の製品設計や開発ドキュメントの共有ツールとして機能します。VDRは、情報・通信業界のサプライヤーとのドキュメント管理に利用されています。

■VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

■製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR 情報・通信」

提供開始日：2024年8月27日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/ict/

 

■動作環境（ブラウザ）

    

OS	ブラウザ
Microsoft Windows	Google  Chrome
Mac OS	Google  Chrome

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。