日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが包括的連携協力に関する覚書を締結

日本空港ビルデング株式会社と、那覇空港ビルディング株式会社は、空港業務のさまざまな分野にわたる緊密な相互連携によって、羽田空港および那覇空港のさらなる空港機能強化を推進することを目的に、下記のとおり、包括的連携協力に関する覚書を締結いたしました。

日本の空の玄関口である羽田空港は、年間約8,000万人の旅客が行き交う空港です。日本空港ビルデングは国内線第1ターミナルと、国内線および国際線の機能を持つ第2ターミナルを建設、管理・運営しており、グループ会社である東京国際空港ターミナル株式会社が国際線専用の第3ターミナルを管理・運営しています。

那覇空港は、年間約2,000万人の旅客数を取り扱う沖縄の玄関口であり、那覇空港ビルディングは国内線と国際線の機能を併せ持つ、一つの旅客ターミナルビルを管理運営しています。両空港は共に24時間空港であり、国管理空港において航空旅客ターミナルビル事業を担っています。

今回の覚書締結を契機に両社がより親密な関係性を構築した上で意見交換・情報共有を活発に行い、航空業界のコロナ禍からの回復と2030年訪日外国人6,000万人の政府目標に向けた受入環境の整備、空港の集客力を活かした地方創生・地域活性化、テロや災害に強い空港づくり、少子高齢化社会における人財育成と確保、空港脱炭素化を通じた社会貢献など、空港機能の強化や諸課題の解決、そして企業としての成長を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 締結当事者

日本空港ビルデング株式会社（代表取締役会長兼CEO 鷹城 勲）

那覇空港ビルディング株式会社（代表取締役社長 安里 昌利）

２ 連携協力事項

（１）航空業界の持続的な発展と航空需要の拡大に向けた連携強化への取り組み

（２）空港機能サービス向上への取り組み

（３）リテール事業全般に関する意見交換、情報の共有

（４）地方創生への取り組み

（５）警備・保安体制及び事業継続計画（BCP）に関しての迅速かつ効果的に対応するための取り組み

（６）研究開発連携への取り組み

（７）空港におけるエネルギー政策等に関する意見交換、情報の共有

（８）人財育成及び人事交流への取り組み

（９）DXの推進に向けた意見交換、情報の共有

（１０）空港経営全般に関する意見交換 、情報の共有

３ 締結日 ２０２５年（令和７年）２月２０日(木)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上