e-dash、資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」に参加

〜金融機関と連携しながら、地域の中小企業の省エネ取り組みを支援〜

e-dash株式会社

2024年8月9日 10時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、経済産業省の資源エネルギー庁が新設した「省エネ・地域パートナーシップ」にパートナー省エネ支援機関として参加しましたので、お知らせします。

取り組みの概要

「省エネ・地域パートナーシップ」は、中小企業の省エネ推進を地域一体となって支援するため、資源エネルギー庁が2024年7月に立ち上げた枠組みです。200を超える金融機関や省エネ支援機関などがパートナー機関として参加しています。

本パートナーシップにおいて当社は、金融機関と連携しながら、「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化を起点に、排出削減施策の一つとして省エネ診断と省エネ施策の提案・実行を支援していきます。

本取り組みを通じて、国内企業の99.7%（※1）を占める中小企業が脱炭素化の流れに取り残されることのないよう後押しすることで、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。