ふるさと納税の一環である「旅先納税®」の寄附者情報「旅先納税®ID」を自治体間で広域連携する新たな地方創生チャネルを創出

~「e街ギフト®」を活用した観光経済支援策で地域経済を活性化~

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、旅行先にてふるさと納税した「旅先納税®ID」情報を、「旅先納税®」システム(※2)を導入する自治体間で広域化する新たな地方創生チャネルの創出に向けた取り組みを、2021年12月15日(水)より開始いたします。

 「旅先納税®」とは、旅行や出張中に寄附をし、その返礼品として、その場で即座に市町村内の加盟店で使用可能な電子商品券を受け取ることが可能なふるさと納税の新たな手段です。ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)の1ソリューションである「旅先納税®」システムは、2019年11月に岡山県瀬戸内市に導入いただいて以降、5つの(2021年12月15日時点)の自治体に採用いただきました。また、地域で利用可能な電子商品券は、「e街プラットフォーム」の基本ソリューションである「e街ギフト®」(※3)システムを介し発行されるもので、「旅先納税®」システムと併せて各自治体に導入をいただいております。両システムは、「コロナ禍以降も道内でのマイクロツーリズムを企図して、2020年7月に北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町に導入いただいております。

 新型コロナウイルス感染症パンデミックにより観光地の入域客数は減少し、ふるさと納税の寄附も特徴的な農畜産物・地産品のある自治体に集中され、地域によって大きな格差が生じております。また、現行の仕組みでは直接、寄附先となる「街」に訪れなくてもカタログやインターネットなどから寄附できる仕組みから、「飲食店」、「観光施設」、「アクティビィティ」事業者は返礼品の恩恵が得られにくい点、本来の伝統や自然に根ざした地域の魅力が寄附者に伝わりにくいという課題があげられます。

 従来までは「旅先納税®」の寄附者情報は自治体毎に一元管理をしており、寄附者は旅行先で「旅先納税®」システムを介した寄附をする際、その都度、寄附に必要な個人情報を登録して寄附を実施するなど、利便性が課題となっておりました。今後は「旅先納税®」システムを導入する自治体への寄附を行う際、過去の寄附情報がシステム内で連携され、即時に「旅先納税®」が可能です。さらに「旅先納税®」の専用サイトへのログインもソーシャルメディア(SNS)や外部サービスのアカウント情報を使ったログイン機能や、ログイン画面上で「旅先納税®」ができる各自治体の情報をお知らせする機能も今後実装予定です。また、「旅先納税®ID」の共通化をギフティが担うことで同一ID化とし、「旅先納税®ID」のユーザー数が増え、「旅先納税®」システムを導入する自治体が増えれば、「旅先納税®」を経験された寄附者へ、他の寄附可能な自治体を紹介することが可能となります。「旅先納税®」に興味関心を抱き、「旅先納税®」の有無で旅行先を選定する将来が訪れると考えます。

 ギフティが提唱する新たな地方創生チャネルの創出とは、「旅先納税®ID」の広域連携化によって「旅先納税®」が全国的に拡がり、旅行者が直接、寄附先を訪れ、街の魅力を知り、体験し、その地域のみで利用できる電子地域商品券を利用することによって、これまではふるさと納税に強みのなかった自治体が、地域ならではの飲食やサービスの体験を返礼品とすることで、新たな寄附者を獲得することができ、また観光施策として地域活性化に繋げることが可能となります。今後は、地域の事業者にも還元を可能とする仕組みに留まらず、参加自治体間での相互送客の実現も可能となります。2022年の初旬には地方創生チャネルの想いに賛同いただける自治体が参画する旅先納税広域連携コンソーシアム(仮)も立ち上げる計画です。ぜひご期待ください。

 ギフティは、人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するという「e街プラットフォーム」サービスのビジョンのもと、地域活性化および観光経済を支援するソリューションを通じて、貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) 旅先納税システムは、その街に触れて、共感したその場でスマホからできるふるさと納税を実現するシステムです。e街ギフトとの併用によって、これまで返礼品の恩恵を受けづらかった地域の飲食店や観光施設で利用できる地域商品券を即座にスマホに返礼品としてお届けし、リアルタイムな地域還流を実現できます。また、「旅先納税」はギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※3) e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、地域通貨や商品券、乗車券や入場券など地域で利用可能な「価値」を電子化し発行するシステムです。ギフティおよび株式会社J&Jギフトの登録商標です(2021年9月商標登録済み)

■  株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更、商標登録申請中)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト®」を導入いただいております。

(※4) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名:  株式会社ギフティ
所在地:  〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立:  2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金:  1,849百万円(2021年9月30日現在)
代表者:  代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容: eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
     ①  カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
     ②  法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
     ③  eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
        サービスの展開
     ④  自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
       「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL:株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
   giftee https://giftee.com
   giftee for Business https://giftee.biz/
   e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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