【イベントレポート】「LGBT等性的マイノリティへの理解促進」セミナーにてfreeeのダイバーシティ室長が講師として登壇

企業でのダイバーシティの取り組みについて講演

新経済連盟主催の「LGBT等性的マイノリティへの理解促進」セミナーが、2019年8月28日（水）にfreee株式会社のオフィス（品川区西五反田）にて行われ、freeeのダイバーシティ室長の吉村美音が、Allies Connect代表の東 由紀氏と共に、講師として登壇しました。

当セミナーは、企業の経営層や人事総務、ダイバーシティ推進部門等の管理職の方を対象に、企業におけるダイバーシティ推進のためのヒントや、当事者の意識について理解を深めてもらうことを目的とし開催されました。
freeeでは、ダイバーシティは特別なことではなく、一人ひとりが個人として尊重され、ありのままで、心理的安全性をもって働くために、当たり前のこととして取り組んでいます。その中でも今回は、LGBT等性的マイノリティをテーマに、ダイバーシティ推進のメリットや、従業員のカミングアウトについてまで、freeeの具体的な事例も交えてお話しました。
 

■ダイバーシティを推進するメリット - 異なる意見を理解する重要性と従業員の心理的安全性 -
吉村からはダイバーシティを推進するメリットとして、経営において重要な意思決定をするうえで異なる考え方を取り入れる必要性について指摘し、ダイバーシティを推進することは、他人の考え方を理解するという、意思決定における根本的な姿勢を表しているということをお話し、また、多様性が受け入れられないことにより「心理的安全性」が担保されないために発言に抵抗感が生じてしまうなど、ダイバーシティを推進しないことで生じるデメリットについて述べました。

■当事者の課題と解決策 
当事者の感じる課題として、LGB（Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者））においては、飲みの席など、業務外の社内コミュニケーションにおいて、プライベートの話がしづらく、同僚と表面的なやりとりにとどまってしまうことや、T（Transgender（トランスジェンダー、性別越境者））の課題として、着替えやお手洗い、周囲の視線が気になることや、移行期間の周囲のサポートの不足が挙げられました。
解決策として、配偶者の定義を見直す制度面や、相談先を設置したり、アライ（LGBTを理解し支援する人）を可視化するなどソフト面での施策があげられました。freeeではダイバーシティホットラインの設置や、レインボーステッカーによるアライの可視化などを実施しています。
 

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■freeeのダイバーシティ推進室発足に関する記事
https://www.freee.co.jp/blog/interview_diversity.html

■CEO佐々木大輔によるインタビュー記事
https://tokyorainbowpride.com/magazine/companydi/8378/