内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市に選定された北海道厚沢部町の子育て支援ギフト「あっさぶ こどもみらい米」企画・提供
「子育て支援 × 米農家支援 × 移住推進」を同時に叶えながらギフトのDX化も行う、地域創生の新たな一手に
1-2週間家族で地域に滞在するこども主役の暮らし体験「保育園留学」を展開し、地域・自治体のパートナーとなる事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」を運営する株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）は、北海道厚沢部町（あっさぶちょう）が実施する令和6年度「子育て支援ギフト開発に伴う地域力向上プロジェクト業務」において、内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家のアドバイザー山本雅也およびキッチハイクとして伴走させていただきました。
これに伴い、キッチハイクでは「子育て支援 × 米農家支援 × 移住推進」を同時に叶えながら、ギフトのDX化を実現する取り組みを考案。町内産米のデジタルギフトの開発と農家と子育て家族をつなぐブランドコミュニケーション「あっさぶ こどもみらい米」を企画し、厚沢部町に提供。事務局運営や受発注など実施に関わる業務も一貫してサポート。厚沢部町内在住で0歳から中学校3年生までの年齢の子どもを養育するご家庭を対象に、2024年10月下旬より贈呈を実施いたしました。
取り組みの背景
昨今、少子化対策や物価高騰などを背景に全国の自治体で子育て世帯支援策の実施が活発化している一方、自治体側としては「クーポンや物資を配布して終わり」の短期施策に留まり長期的な町の未来につながる手応えがない点が課題として挙げられています。また、施策実施に際しても自治体の事務局運営リソースがかかることから、負担軽減ならびに持続可能な仕組みとしてのソリューションが求められています。
キッチハイクは、より持続可能な地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」を運営しております。近年、関係人口の深化や移住推進ニーズが高まっていることから、「保育園留学」をはじめとした関係人口推進・移住推進・シティプロモーション・シビックプライド醸成を同時に叶える事業を複数自治体に提供しており、その中で「保育園留学」はじまりの地域である北海道厚沢部町から初の子育て支援ギフトの企画開発の委託を受け、今回の企画開発に取り組ませていただきました。
内閣府2024年度地方創生ＳＤＧｓ課題解決モデル都市の事例に
物価高騰や農業生産額の低下などの厚沢部町が抱える課題の解決に繋げる本プロジェクトを厚沢部町から内閣府へ提案されて、地元産お米のギフト事業を通じて、経済、社会、環境の好循環を生み出し、地域循環の第一歩を踏み出す意義が評価され、2024年度地方創生SDGs課題解決モデル都市として選定されました。
2024年度地方創生ＳＤＧｓ課題解決モデル都市の選定について
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/2024_sesakushien.html
地方創生ＳＤＧｓ課題解決モデル都市提案書（厚沢部の事例）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/2024sesaku/05_assabu_teiansyo.pdf
自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会からの講評（一部抜粋）
・子育て家庭に地元産のお米をギフトとして送る小さい地域循環事業ではあるが、経済、社会、環境という好循環が期待できる。この小さい取組こそが実用性が高く横展開の可能性も大きい。
・厚沢部町の提案は小さな規模の事業であるが、提案書から取組への熱意がうかがえ、事業の効果もあると考える。厚沢部町の子どもの笑顔が見える良い事業である。最初の一歩を踏み出す内容であり、地方創生 SDGs 課題解決モデル都市の制度の趣旨にふさわしい提案と考える。小さな事業であっても取り組んで良いのだという、他自治体に対しての見本になると思う。
▼引用元
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/2024sesaku/05_assabu_comment.pdf
厚沢部町子育て支援ギフト施策について
厚沢部町子育て支援ギフトは、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の家計を食の面で助けると共に、地場産品の消費拡大を図ることで農家支援と子育て世帯の新たな移住者の呼び込みにもつなげることを目指した施策です。2024年10月1日時点で、厚沢部町内在住で0歳から中学校3年生までの年齢の子どもを養育するご家庭を対象に町内産米のデジタルギフトを贈呈します。
子育て支援ギフト「あっさぶ こどもみらい米」について
このたびキッチハイクが企画・提供した︎「あっさぶ こどもみらい米」は「子育て支援 × 米農家支援 × 移住推進」を同時に叶えながら、ギフトのDX化を実現を目指して３つの取り組みを考案しました。
①好きな農家のお米を選んで受け取れる「こどもみらい米eGiftカード」
②親子で農業の町の未来を考えるきっかけとなる「こどもみらい新聞」
③農家へありがとうを届ける「ありがとうカード」
本取り組みは、「あっさぶのこどもには地元の米を食べて育ってほしい」という町の人々の想いから生まれました。単純にお米を配って終わりではなく、町への愛着やシビックプライド醸成につながる持続可能な仕組みとなることを目指しています。
◼︎子育て家族に町内産米を贈呈する仕組み
eGiftカードに印字された二次元コードをスマートフォンで読み込むことで、ギフト申し込み画面で好きな農家の米を選べるデジタルギフトです。各家庭のニーズやタイミングに合わせて好きな農家の米を選んで受け取ることができます。
▼あっさぶこどもみらい米ギフト（デジタルギフト）のサンプル画面
https://drive.google.com/file/d/1Y67mYhLXYX3CiTvF6hzuPh0iugRCCb1d/view?usp=sharing
◼︎農家と子育て家族をつなぐ仕組み
「こどもみらい新聞」は、親子で農家や米づくりについて知ることで町の未来を考える機会となるように企画しました。まちで活躍している農家や町内産米の魅力を届ける飲食店や地域おこし協力隊の住民のインタビュー記事に、移住者から見た町の魅力、町長の声などを掲載。さらに、こどもたちの「おいしい」「ありがとう」の声を農家に届ける仕組みとして「ありがとうカード」を企画。メッセージを書いてポストに投函すると、役場で回収したのちに農家へ届く仕組みです。カードを受け取った農家はその声が米づくりの励みになり、温かなつながりが生まれることを願っています。
▼「あっさぶこどもみらい新聞」をWEBで公開中
https://drive.google.com/file/d/1FLpu-7CC2dZeh2exiFnftJKee4rZMLph/view?usp=sharing
関係者の声
北海道厚沢部町役場｜政策推進課 政策推進係長 木口孝志
今回が初めての取り組みとなります。来年も継続できるかは未定ですが、まずは初回として挑戦し、その反応をしっかりと見極めながら、より良い形に発展させていきたいと考えています。農業の町、厚沢部ならではの特色を活かした取り組みとして、地域に根付かせていければと思います。
株式会社キッチハイク代表取締役CEO｜山本雅也
今回、SDGsの専門家として参加させていただきましたが、農業の町だからこそできるこの施策に関われたことを非常に嬉しく思います。今回の取り組みが、町の未来をより良いものにする一助となれば幸いです。地元の家族の皆さんからの反響を大いに受けて、ぜひ来年も継続していければと願っています。
あなたのまちでも「こどもみらい米ギフトアクション」を推進しませんか？
キッチハイクでは、この取り組みを「こどもみらい米ギフトアクション」と名付け、全国的に活動を広げることで、農家と子育て家族を起点に地域の未来を持続可能で明るくしていきたいと考えています。このアクションを共に推進したい地域の皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。
子育て支援ギフト「こどもみらい米」施策概要
＜事業概要＞
こどもの食を切り口に地方創生に資する取り組みとして、子育て世帯に地元産米を贈呈する。物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減と地産地消の促進による住民のシビックプラインド醸成、地域の消費拡大と地域連携による生産者支援を図る。
＜対象＞すべての自治体
友好都市の生産者支援を目的に、連携先の米を贈呈するケースも可能です。ぜひご相談ください。
＜活用できる予算＞
地域力創造アドバイザーである弊社代表・山本を招へいすることで、総務省の支援をいただきながら施策実施が可能になります。その他、活用可能な財源もございますので詳しくはご相談ください。
▼お問い合わせはこちら
以下フォームからお問い合わせ、もしくは以下担当までご相談ください。
https://kitchhike.jp/contact
＜担当連絡先＞
株式会社キッチハイク
こどもと地域の未来総研
「こどもみらい米ギフト」事業統括
坂井亜優（さかい あゆう）
電話：050-1743-6754
メール：ayuu.sakai@kitchhike.com
キッチハイク「こどもと地域の未来総研」について
「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」CEO山本雅也および、地域創生の経験豊富なメンバーが、自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行まで、ワンストップで支援します。
株式会社キッチハイク会社概要
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開しています。
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。
本 社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設 立：2012年12月
事業一覧
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」：https://kitchhike.jp/studio
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