ブロックチェーン技術を用いた環境価値のデジタルアセットとデジタル通貨決済　24年7月サービス開始を目指し共同で推進

GMOあおぞらネット銀行株式会社

2023年10月12日 13時30分

　株式会社ディーカレットDCP(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林聡、以下「ディーカレットDCP」)とGMOあおぞらネット銀行株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：金子岳人/代表取締役社長：山根武、以下「GMOあおぞらネット銀行」)、株式会社インターネットイニシアティブ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎、以下「IIJ」)は、ディーカレットDCPが提供するDCJPYネットワーク(二層構造デジタル通貨プラットフォーム)を活用した商用のサービス第一弾として、GMOあおぞらネット銀行が発行するデジタル通貨DCJPY(仮称)を使い、IIJが行う環境価値(非化石証書等)取引のデジタルアセット化と、デジタル通貨DCJPYによる取引・決済を、2024年7月の開始を目指し共同で推進していくことに合意しました。

　IIJは、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入し、2023年10月から非化石証書を代理調達するサービスを提供開始いたしますが、2024年7月には、同サービスにおいてディーカレットDCPが提供するDCJPYネットワークを活用し、環境価値をデジタルトークン化したうえでデジタル通貨を利用しての決済を開始します。環境価値取引はブロックチェーン上で管理され、それと連動した効率的なデジタル通貨決済サービスをGMOあおぞらネット銀行が提供する仕組みです。

＜ネットワーク上の資金の流れ＞

　ブロックチェーン技術を使った環境価値のデジタル化は、カーボンニュートラルに取り組む多くの企業が注目しています。現在の日本における環境価値取引は、一般的に非化石証書等のアナログ証書発行や中央集中型システムでの取引情報管理等の対応がありますが、DCJPYネットワークでは、環境価値をデジタルアセットとして発行・移転等が可能であり、デジタル通貨とスマートコントラクトによるプログラム取引で自動決済が行われます。将来的には、電力小売業者や発電事業者、環境価値の取引所等にも参加いただき、環境価値取引の一連の流れをブロックチェーン上で流通させることも推進していきます。

　ディーカレットDCP のDCJPYネットワークは、ステーブルコインとは異なり、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル通貨にします。ディーカレットDCPが電子決済等代行業者であるため、企業は決済関連の金融ライセンスの取得や登録をせずにデジタル通貨DCJPYを送金することができます。DCJPYは銀行で管理・保管しているため、企業間で行われる大口決済にも利用可能です。環境価値トークンに限らず、NFTやセキュリティトークン等領域ごとにプログラムを実装できるため、各企業や団体のニーズに沿ったサービスを提供することで、ブロックチェーンを活用した幅広いビジネスをサポートできます。

　GMOあおぞらネット銀行は、高い技術力、開発力そして機動力をベースに、現在、国内最多クラスのラインアップ数を誇る銀行APIをはじめ各種銀行機能をパーツとして提供するBaaSの提案を強化し、さまざまな提携事業者にBaaSを提供することで、金融サービスの価値最大化、日本の金融サービスの在り方の進化を目指しています。今回の取り組みもBaaS事業における新しい領域の開拓と位置付けており、商用では初めて*のデジタル通貨DCJPYを発行することといたしました。 *2023年10月時点　ディーカレットDCP調べ

　今回のIIJの取り組みを皮切りに、ディーカレットDCP およびGMOあおぞらネット銀行は、多くの企業・団体がブロックチェーン技術を活用できるようサポートしてまいります。今後ともブロックチェーンを活用したDX社会推進の触媒となり、幅広い業界や企業のビジネスに貢献してまいります。

＜エンドースメント＞

関西電力株式会社　浜田誠一郎執行役員イノベーション推進本部副本部長

　関西電力は、デジタル通貨フォーラムを通して、デジタル通貨を活用したカーボンニュートラルの推進に取り組んでいます。環境価値の取引において、デジタル通貨（DCJPY）は大きな可能性を秘めており、今回の初の社会実装がIIJさまデータセンターにおける非化石証書の決済であることは、将来への大きな推進力となります。今後ともこれら技術を活用したDXやGXの実現に向けて、IIJさまと一緒に取り組んでまいりたいと考えています。

【参考URL】

DCJPYネットワーク　　https://amicsign.com/index.html

BaaS byGMOあおぞら　https://gmo-aozora.com/baas/