FRONTEO、平成30年度 特許庁公募事業において、人工知能を活用した実証的研究事業を昨年度に続き、受託

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、特許庁より「平成30年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」（以下「本事業」という。）を平成29年度に続いて受託し、実施することとなりましたので、以下の通りお知らせいたします。本事業は9月中に委託契約を締結後、実証研究を開始し、実施することを予定しています。

本事業は、特許庁において、年々出願件数が顕著に増加する傾向にある商標登録出願に関し、不明確な商品・役務に係る業務について人工知能技術の活用による高度化・効率化の可能性等に関する、昨年度事業からの継続的な実証研究事業です。商標登録出願の審査では、商標の権利範囲を明らかにするために「指定商品・指定役務」が適切な区分であるか、明確な表示であるかのチェックを行い、先行商標の調査に用いる検索キー（類似群コード）を、指定商品・指定役務ごとに付与しています。その際、商品・役務名が既存のデータベースに存在せず、先行商標の調査に用いる類似群コードを自動付与できないものは、審査官が個別に確認の上、多大な時間を掛けて、手作業で対応しています。また、出願人が提出した書類の内容の確認等、その他指定商品・指定役務に係る業務についても多くの時間を要しています。
 
平成29年度の実証的研究事業では、付与率の上昇や作業時間の短縮傾向など一定の精度と審査支援ツールとしての利用可能性が示唆された部分もある一方で、実際に利用するには課題もあることが確認されました。今回、外部有識者による選定委員会の審査を経て、9月7日付けで採択された本事業では、昨年度の実証研究の成果を踏まえ、更なる精度向上に向けた可能性について検証を継続するものです。特に、不明確な商品・役務のチェック業務、要旨変更有無の確認業務において、人工知能技術等の審査支援ツールとしての利用範囲を、商品・役務の審査過程や、願書内の記載の特徴を踏まえた上でより明確にし、商標審査官等による試行も実施することで、審査の高度化・効率化の可能性について、審査実務の観点から検証することを目的として取り組んでまいります。なお、本事業の企画提案公募要領に示されている通り、事業規模は50,000千円（一般管理費、消費税及び地方税込み）以内となっております。

次年度以降も、当社人工知能KIBITを核とした自然言語処理技術を通じた特許行政事務の高度化・効率化に貢献できるよう、本事業における成果の最大化を目指してまいります。


■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
 
■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。