鴻池運輸、国際物流クラウドサービス「KBX」に「テックタッチ」を採用

〜顧客の利便性、社内業務の生産性の向上を実現し、グローバル展開を目指す〜

テックタッチ株式会社

2024年10月24日 11時00分

2024年10月24日

テックタッチ株式会社

「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下当社）は、鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員鴻池忠彦、以下鴻池運輸）が提供する国際物流クラウドサービス「KBX」に、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。

■導入の背景

鴻池運輸は2022年5月に海上輸出入業務のオンライン支援サービス「KBX」を提供開始し、同年9月以降は航空輸送においても同サービスの提供を始めました。直近では、2024年3月に海上輸送の本船動静トラッキング機能をリリース、同9月には「KBX」グローバル版をリリースし利用ユーザーの海外展開も進めています。

「KBX」は、これまで電話やメール、FAX、紙によってお客さまと担当者との間で行われてきた、煩雑な国際物流業務のDX化を加速し、手続きの効率化・品質向上を可能にします。

一方で、従来の手続きからプロセスが変わることへの心理的なハードルが生じやすく、システム操作の習熟や入力データの抜け漏れなどの課題が生じていました。

これらの課題を解消し、より多くのユーザーの方にご利用いただくため、デジタルガイドなどをノーコードで実装でき、システム定着の早期化が可能なDAP「テックタッチ」が採用されました。開発不要で容易に実装できることや手厚いサポート体制が評価され、導入に至りました。

鴻池運輸では、2030年ビジョンで「技術で、人が、高みを目指す」というメインメッセージのもと、「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）の重点事項「革新への挑戦『技術の活用とＤＸならびに協業による挑戦』」の具体的な取り組みの一つとして、デジタルフォワーディングプラットフォーム（※）である「KBX」の開発を継続しています。
※物流業務をデジタル化し、オンライン上で一元管理するシステム。従来の電話やメール、紙などのやりとりをDX化し、貨物の輸送手配、追跡、管理などのプロセス効率化が可能になる。

初めて「KBX」を利用するお客様向けに、サイトの画面構成や操作方法などをガイドで表示

■今後の予定

「テックタッチ」の導入により、業務標準化・自動化を行い、業務生産性を向上し、デジタルフォワーディングプラットフォームの価値を最大化させます。

■鴻池運輸株式会社について

鴻池運輸株式会社は、KONOIKEグループを率いる1880年創業の総合物流企業です。KONOIKEグループは物流の枠を超え、製造、医療、空港業務などで社会課題の解決と革新に挑むプロフェッショナルサービス集団です。事業コンセプトの「インテグレート・イノベーション（統合革新）」は、お客様の生産・サービス工程において日本が誇るものづくり・おもてなしの品質を裏側から支えながら、前後の物流工程を含めたすべてのバリューチェーンを統合・最適化し、改善を重ね、革新的なサービスを生み出すことを目指す考え方です。

■「KBX」について

「KBX」は、輸出・輸入業務に関わる手配の依頼から見積もり、進捗確認、さらに手配完了までのやりとりを Web とチャットで完結できる包括的な国際物流業務支援サービスです。見積、輸出・輸入業務の手配を簡単に依頼でき、手配状況や本船動静をタイムリーに確認可能です。また、依頼した案件情報・進捗が一覧できるため、利用者の利便性向上と生産性向上を実現します。

※「国際物流クラウドサービス『KBX』」紹介Webサイト
https://go.konoike.net/kbx

※ご参考：「『日本の国際物流を変えていきたい』数多くの困難を乗り越えて生まれた国際物流クラウドサービス」
https://www.konoike.net/story/detail/20230726192442.html

■デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げるDAPを開発・提供する企業です。あらゆるWebシステムの入力をアシストするDXプラットフォーム「テックタッチ」を提供しています。大手企業や自治体・官公庁から、カスタマーサクセス部門を強化するクラウドサービス提供企業まで幅広く導入され、ユーザー数は600万人超（2024年8月時点）。これまでグッドデザイン賞などを多数受賞し、2023年には経済産業省が選ぶJ-Startupにも認定されました。国内シェアNo.1の「テックタッチ」を通じ、日本のDX推進を後押ししていきます。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞