【新刊書籍】情報公開に関する重要判例・答申を新たに取り上げ、解説！『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック　改訂版』発刊！

初版発行から5年、待望の改訂版！行政デジタル改革関連法にともなう個人情報保護法改正の内容を反映。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック　改訂版』を12月16日に発刊しました。

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表紙

情報公開制度に関する基礎的な知識とともに、具体的なケース（開示請求の内容）ごとに判例・過去の答申のポイントを踏まえて解説した実務書です。濫用的請求（大量請求、威圧的請求等）に対する対応策についても解説しています。

自治体職員の実務に即した内容構成が情報公開請求に対する事務をフォローします。また、行政デジタル改革関連法にともなう個人情報保護法の一元化にも対応していますので、若手職員からベテラン職員まで幅広くご活用いただけます。

内容見本

【追加した主な重要判例・答申】
●大阪地判平成31年3月14日（判例タイムズ1463号132頁）
　＊情報公開請求に関する行政側の賠償責任。
●大阪地判平成28年6月15日（判例時報2324号84頁）
　＊濫用的請求への対応。
●平成29年１月17日（平成28年度（行情）答申第646号）
　＊内部の検討情報であっても公文書に該当。

【目次（抜粋）】
第1章　情報公開制度の基礎
1　情報公開制度の歴史
2　情報公開制度と知る権利
3　情報公開法と情報公開条例
4　条文の重要性
5　原則公開
コラム　行政情報提供の2つの方法

第2章　情報公開手続の概要
1　情報公開手続の基本的な流れ
2　情報公開請求権者
3　営利目的の公開請求
4　情報公開制度の対象となる行政機関
5　対象文書について
6　対象文書から除外されるもの
7　記録媒体
8　電子メールは情報公開の対象となるか?
コラム　最高裁判決と下級審判決

第3章　行政情報の非公開
1　非公開事由の範囲
2　非公開事由の法的性格
3　非公開事由の具体的内容
4　公益上の理由による裁量的公開
コラム　個人情報か? 法人情報か?

第4章　公開請求に対する決定手続
1　公開請求に対する決定
2　非公開理由等の附記
3　部分公開について
4　教示
5　第三者保護に関する手続
6　不存在決定について
7　存否応答拒否
8　公開決定等の期限とその特例
9　公開の実施

第5章　救済制度
1　不服申立て
2　行政事件訴訟
3　審査庁、裁判所の判断基準時

第6章　情報公開と自治体等の責任
1　自治体が負う損害賠償責任
2　情報公開と職員の責任(守秘義務との関係)
3　著作権法との関係

第7章　情報公開制度以外の情報請求
1　回答義務
2　損害賠償責任
3　職員として注意すべき点は

第8章　濫用的な公開請求への対応
1　濫用的な公開請求の問題性
2　濫用的な公開請求への対応
 
第9章　個人情報保護制度
1　プライバシーの保護
2　ＯＥＣＤの８原則
3　個人情報保護条例
4　個人情報保護制度に関する法制度の全体構成
5　個人情報保護制度の概要

【商品概要】
商品名：自治体職員のための情報公開事務ハンドブック　改訂版
著：松村　享（名古屋学院大学教授）
定価：2,860円（本体2,600円＋税10％）
ページ数：300ページ
判型：B6判
発売日：12月16日
ISBN：978-4-474-07786-7
発売元：第一法規株式会社　 https://www.daiichihoki.co.jp/

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