ジェトロ、米国Mayo Clinic Platform_Accelerateと連携し、日本のデジタルヘルススタートアップ5社の医療データアクセスとAIモデル開発・検証を支援
ジェトロがMayo Clinic Platform（米国を代表する医療機関Mayo Clinicが運営）と連携して実施するアクセラレーションプログラム「HealthTech Gateway “AI Medical in the US”」において、この度、2025年1月開始の医療データ活用プログラム（フェーズ2）への参加スタートアップ5社を決定したことをお知らせします。今回の発表のポイントは以下3点です。
1. 米国を代表する医療機関Mayo Clinicが運営する「Mayo Clinic Platform」と連携して実施する「HealthTech Gateway “AI Medical in the US”」において、フェーズ2（第二期）となる医療データ活用プログラムに参加する5社が決定。2025年1月より開始し、約30週間支援する。
2. フェーズ2では、Mayo Clinic Platformが持つ医療データプラットフォームへアクセスできることにより、米国・グローバル展開の鍵となるデータ活用が可能となる。また、米国での基盤を固めるため、プロダクトの開発・検証サポート、メンタリング機会等が提供される。2025年4月には米国ミネソタ州へ渡航し、DemoDayイベントでの5分間ピッチおよびミネソタエコシステム関係者とのネットワーキング等を予定しており、これらのプログラムを通じて、米国マーケット参入を総合的に後押しする。
3. フェーズ1（第一期）となる基礎プログラムには16社のスタートアップ企業が参加。2024年10月から12月の約10週間、市場参入に向けた知識習得と戦略策定支援、現地でのコネクション形成支援等を実施した。
本プログラムは経済産業省の協力のもと、米国を代表する医療機関であるMayo Clinic内のイノベーションアクセラレータープログラム「Mayo Clinic Platform_Accelerate」と連携し、AI活用型を含むデジタルヘルススタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムです。ジェトロによるスタートアップ支援プログラムとしては初めて、医療機関と連携したアクセラレーションプログラムとなります。
2024年10月より約10週間実施した基礎プログラム（フェーズ1）では、米国ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルであるKicker Venturesの協力のもと、採択スタートアップ16社に対し米国ヘルスケア市場への参入に向けた知識の習得と戦略策定支援、Mayo Clinicミネソタキャンパスへの訪問を通じた現地でのコネクション形成支援等を行いました。
そして2025年1月よりスタートする医療データ活用プログラム（フェーズ2）には、Mayo Clinic Platformによる厳選なる審査を経てAI活用型デジタルヘルス企業5社が選出されました。30週間のバーチャルプログラムにて、数百万人の非識別化データを保有する医療データプラットフォームへのアクセスとAIモデルの開発・検証、専門家による1on1メンタリング、臨床チームによるフィードバック、Mayo Clinic含むミネソタのエコシステムや投資家に向けたピッチイベント参加等を通じて、米国マーケットへの参入を包括的にサポートします。
医療データ活用プログラム採択企業：5社（アルファベット順）
乳がん向け乳房超音波画像AI診断支援ソフトウェアを開発。 オンライン診療プラットフォーム及び患者サポートプログラム等を展開。
ブレインヘルスケア事業及び医療データ基盤事業を展開。SaMDをメインに、認知機能低下の予防・啓発に向けた、簡易認知機能テスト「CQ test®」や脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging®」を提供。
独自のAI問診エンジンを中心として、生活者・医療機関・製薬会社向けの支援サービスを展開。 自分の症状を答えるだけで、参考病名や近隣医療機関を知ることができる「ユビー」の提供。 診療の質向上を支援する医療機関向けサービスパッケージ「ユビ―メディカルナビ」の展開。
AI技術とメディカルサイエンスを活用して更年期のデジタルヘルスケア事業を展開。日々の症状や取り組みをタップすることで、パーソナライズされたケアティップス（アドバイス）を提供する更年期ヘルスケアアプリ「JoyHer」を提供。更年期の啓発・診断・治療をワンストップで提供するプラットフォームを目指す。
医療データの利活用を目的としたソフトウェアやサービスの提供。 医療チームやデータサイエンティスト向けに、データ抽出を効率化し、知識の統合とデータガバナンスを実現するAIアシスタント「YuiQuery」を開発。
日本貿易振興機構（ジェトロ）について
ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、イノベーション創出、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
近年では、政府のスタートアップ育成5ヵ年計画とも連動し、スタートアップの海外展開支援を強力に推し進めています。
《本件に関するお問い合わせ先》
ジェトロ イノベーション部 スタートアップ課
担当：畑﨑、森（安矢）
E-mail：su-support@jetro.go.jp
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