JX通信社、キオクシアの「FASTALERT」導入事例インタビューを公開

防災DXを推進する株式会社JX通信社（東京都千代田区、以下「JX通信社」）が開発・提供する、オールリスク情報収集AI「FASTALERT（ファストアラート）」の、フラッシュメモリ・SSDのリーディングカンパニーであるキオクシア株式会社様（本社：東京都港区、以下「キオクシア」）への導入事例を公開しましたので、お知らせいたします。

「FASTALERT（ファストアラート）」は、SNSやWeb上のリスク情報をリアルタイムで解析し、災害、事故、システム障害などの“オールリスク情報”を即時に把握・配信するサービスです。報道機関や自治体で高く評価されており、昨今では製造業を中心に、BCPやサプライチェーンにおけるリスク管理の基盤としても重要なインフラとして導入が広がっています。

以下は、導入事例の一部を抜粋したものです。

導入の背景：サプライチェーンのリスクを迅速に把握する体制づくり

世界中に広がる複雑なサプライチェーンを持つキオクシアでは、原材料の調達から製品の安定供給に至るまで、災害や事故等のインシデント発生時に迅速な状況把握が求められています。

従来より情報収集ツールを活用していたものの、さらなる強靭化を目指し、以下の3点を重点項目としてツールの刷新を検討されました。

1. 海外を含むサプライチェーン管理に資するインシデント情報の網羅性

2. インシデント発生の正確な位置特定

3. 国内外の自社拠点・サプライヤー拠点と発災情報の紐付け

選定の決め手：過去実績の検証と「発災マップ」の直感的な操作性

導入前のトライアルにおいて、過去のインシデント発生時に「FASTALERT」がどのような情報を配信したかを遡って検証。その結果、上記の要件を満たす情報の網羅性と精度が確認されました。また、地図上で拠点とインシデントの位置関係を可視化できる「発災マップ」機能についても、迅速なリスク判断を支援する点が高く評価され、導入の決め手となりました。

導入後の効果：インシデント対応の起点として有効性を確認

導入後は、インシデント発生時の影響調査における初動の情報源として活用されています。また、発災マップを用いた視覚的な情報共有により、社内関係部署への状況説明が円滑になるなど、当初の想定を超えた活用も進んでいます。

キオクシアは今後も「FASTALERT」の活用を通じて、製造業としての社会的責任である製品の安定供給を支える、サプライチェーンの強靱化を進めていきます。

【導入事例のご案内】

キオクシア株式会社様の導入の背景や具体的なご活用内容については、以下のリンクよりご覧いただけます。

▼ 導入事例インタビュー本編はこちら

https://fastalert.jp/case/kioxia

取材等に関するお問い合わせ先　

広報担当：和泉（いずみ）
03-6380-9820
[e-mail]

JX通信社について

JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。https://jxpress.net

「FASTALERT（ファストアラート）」について

「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
https://fastalert.jp