Terra Drone、三井物産、三井物産エアロスペースと、空飛ぶクルマ事業に関する 業務提携を締結

　Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「Terra Drone」)は三井物産株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）、三井物産エアロスペース株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：大杉 定之、以下「三井物産エアロスペース」)と空飛ぶクルマ分野における、市場調査や事業構築に向けた業務提携 以下「本提携」 を締結し、将来のエアモビリティ領域での事業創出を目指します。　本提携に基づき、Terra Droneは、三井物産、三井物産エアロスペースと、第一歩として、エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業(以下「本事業」)の実証実験を行い事業化を目指します。 
 

 

[図.エアモビリティ統合運航管理プラットフォームイメージ]

　本事業では、将来的な都市部における空飛ぶクルマを活用した、輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど多種多様な機体が混在している状態で、安全かつ効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等についての実証を行い、その有効性を検証します。

　今年度は、大阪府公募案件である「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」(注1)に2021年8月27日に採択され(注2)、ヘリコプターやドローン等を活用した実証実験等を実施予定です。

　Terra Droneは、三井物産、三井物産エアロスペースと、低空域のインフラにおける課題解決を目指してまいります。

■Terra Droneについて

　2016年2月創業の「ドローンのベンチャー企業」として各インダストリーごとの自動飛行システムや運航管理システムを開発し、世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれました。

　このたび、運航管理システム分野における国内外の強みを活かし、空飛ぶクルマ領域にも事業拡大を行います。これまで培ってきた「有人機・無人機連携技術」や「災害・警備/警戒の知見」を活かし、低空域を自由に使える社会を実現すべく事業推進していきます。

 

(注1) "令和3年度新エネルギー産業(電池関連)事業補助金 「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」"
  　　 URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41573
(注2)”「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」に対する補助金の交付を決定しました”
  　　 URL： https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=42150