「社保手続きの電子申請義務化」以降、電子申請している企業は全体の40%弱。また、全体50％以上が「義務化の詳細を把握できていない」
ー 社保手続きの電子申請義務化以降の実態調査 ー
■調査サマリー
■調査の背景
近年、テクノロジーの進展に伴い、行政手続きに関してもデジタル化が進んできています。その中で社会保障関連においては、2020年に社会保険と労働保険の関係書類に関する手続きの電子申請が義務化されました。
この義務化は、行政の効率と透明性を向上させることを目指していますが、現状の各社の対応を見ると、完全に対応できているとは言えないのではないでしょうか。
今回の調査では、電子申請義務化以降の企業の実態を明らかにすることを目的とし、各社がどの程度義務化の内容を理解し対応しているかについて探ります。今後、企業がよりスムーズにデジタル移行を促進するヒントとなるような内容を明らかにすべく、「社保手続きの電子申請義務化以降の実態」に関する調査を実施しました。
■調査概要
・調査概要：社保手続きの電子申請義務化以降の実態に伴う調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年4月5日〜同年4月8日
・調査対象：企業の人事・総務担当者 計361名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/124983-2/
2020年4月に施行された「社会保険手続きの電子申請義務化」について、「具体的な内容まで知っている」のは約22%に留まる。
2020年4月に施行された社会保険手続きの電子申請義務化について知っているかを質問したところ、「義務化の内容を具体的に知っている」と回答したのは、わずか22.2%に留まった。また、「義務化は知っているが、具体的な内容については知らない（31.6%）」、「そもそも義務化していることを知らない（25.2%）」と、電子申請義務化に対する認知度は、4年が経過した現在においては低い傾向にあるようです。
電子申請に対応している企業は約40%弱で、「クラウドシステム」、「マイナポータル」を利用している企業が最も多い。
社会保険と労務保険の関係書類の電子申請を行っている企業の現状を聞いたところ、既に電子化していると回答した企業は「2020年の義務化をきっかけに電子申請している（25.8%）」、「2020年の義務化以前から電子申請している（16.1%）」の、合わせて41.9%という結果だった。また、現状電子化している状況について「わからない」と回答した企業は38.5%、「電子申請していない」と回答した企業は19.7%と、依然として電子化が進んでいない企業も存在しているようです。
電子化にあたって利用しているサービスを聞いたところ、最も多かった意見は「クラウドシステム（45.7%）」だった。次いで「マイナポータル（40.4%）」、「e-Gov（31.1%）」という結果でした。
電子申請していない理由の最多意見は「社保手続きを委託しているから」。
電子申請を現状で行っていない理由を聞いたところ、最も多くあった意見は「社保手続きを委託しているから（26.8%）」。次いで「電子申請できることをそもそも知らなかったから（22.5%）」、「義務化の対象ではないから（19.7%）」、「システムが難しく電子化できなかったから（15.5%）」という結果でした。
業務の親和性が高い「社会保険手続き」と「給与計算業務」を同じシステムで行っていない企業は全体の約30%。またその点に課題を感じている企業は約40％強で、そのうち半数の企業がシステムを統一したいと回答。
「社会保険手続きと給与計算を同じベンダーのシステムで利用しているか」について質問したところ、「同じシステムを使っている」と答えた企業は38.8%。「別々のシステムを使っている」と答えた企業は32.2%でした。
別々のベンダーを利用している企業へ、その不便さについて質問したところ、「やや不便だと感じる（32.9%）」、「とても不便だと感じる（11.4%）」と不便だと感じている企業は合わせて44.3%存在していることがわかりました。
また「別々のシステムを利用し、不便さを感じている企業」へ、「社会保険手続きと給与計算のシステムを統一したいか」と質問したところ、「やや思う（34.2%）」、「とても思う（17.7%）」と答えた企業が合わせて51.9％と、企業の約半数において「システムを統一して利用したい」と考えていることがわかりました。
■jinjer CPO（最高プロダクト責任者）からのコメント
社会保険手続きや給与計算業務は、法改正や社内制度の変更による影響が大きく、人事担当者にとって特に複雑な業務の1つです。
これらの業務を電子化できず、未だに人手で運用している状況は、セキュリティやリソースの観点から見ても健全ではありません。
すでに電子化している企業においても、業務上の親和性が高い社会保険手続きの関連業務と給与計算業務のシステムを分けて運用している企業が多く、
これでは情報の整合性をとることに手間を要し、またシステム間の連携も容易ではないことから、業務が煩雑化する可能性があります。
この課題に対して、ジンジャーでは人事データベースを基盤に、社会保険手続きの関連業務と給与計算業務を1つのサービスで運用できます。
そのため、セキュリティの強化と情報の正確性を確保するとともに、業務の煩雑化も防ぐことができます。
引き続き、ユーザーの皆さまに価値のあるサービスを提供できるよう、開発を進めてまいります。
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/124983-2/
■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」
「ジンジャー」は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システムです。
各システムにまたがった人事情報は、「ジンジャー」が持つ「Core HR データベース」にすべて集約されるため、勤怠集計からの給与計算や、社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務を効率化・自動化することが可能です。
▶「ジンジャー」サービスサイト：https://hcm-jinjer.com
■会社概要
会社名：jinjer株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
代表者：代表取締役社長 桑内 孝志
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