e-dashとインボイス、CO2排出量の自動算出サービスで提携

〜企業の脱炭素化推進、請求書の集約・アップロード作業を大幅削減〜

e-dash株式会社

2024年9月5日 10時00分

e-dash株式会社

芙蓉総合リース株式会社

株式会社インボイス

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「e-dash」）と、芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田寛明、以下「芙蓉リース」）の連結子会社である株式会社インボイス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：加茂正巳、以下「インボイス」）は、企業の脱炭素化と業務効率化を支援するため、この度、業務提携契約を締結いたしました。

本リリースのサマリー

e-dashのCO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」と、インボイスの公共料金一括請求サービス「OneVoice公共」のエネルギー使用量データを連携。
これにより、従来「e-dash」利用時に必要だった請求書の収集・アップロード作業が不要となり、CO2排出量の算出・可視化業務を効率化。
企業はCO2排出量算定にかかる時間と労力を削減し、より精度の高いデータに基づいた脱炭素化計画の策定が可能になる。
両社は今後も機能開発や連携を強化し、企業の脱炭素化を支援していく。

本提携の経緯

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化する中、企業にとってCO2排出量の情報開示や削減など脱炭素化の推進が経営上の重要なテーマのひとつとなっています。その第一歩として重要なのが、CO2排出量の算出と可視化です。しかし、多くの企業が表計算ツールや専用サービス等を用いて作業を行う中、手入力による手間や入力ミス、さらには定期的に更新される排出係数への対応などにより、集計業務を担うご担当者からは「負担が大きすぎる」「データの正確性に不安がある」という課題の声が多く聞かれます。

このような課題を解消すべく、e-dashは、事業活動によるCO2排出量（Scope 1・2）においては電気やガス等のエネルギー関連の請求書をアップロードするだけで自動算出・可視化するクラウドサービス「e-dash」を提供してきました。

芙蓉リースは、これまでBPO分野へ積極的に取り組み、2018年にインボイスをグループ会社化いたしました。また、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では「BPO/ICT」を成長ドライバーに位置づけ、非財務目標のひとつである「お客様の業務量削減時間+100万時間（2021年対比）」の達成を目指しております。

インボイスは、経理部門のBPOサービスとして、拠点ごとにバラバラと届く請求書を企業に代わり受領・立替・請求の一本化を「OneVoice公共」として提供し、専用ポータルにてエネルギー使用量データを拠点毎、明細毎に還元しています。

この度、e-dashとインボイスは、両社のサービスを連携し、より多くの企業の脱炭素化を支援するため、業務提携に至りました。

本提携で目指すこと　－CO2排出量の算定・可視化をよりスムーズに－

これまで「e-dash」をご利用いただく際に必要であった請求書の集約・アップロード作業が、「OneVoice公共」で提供する拠点毎、明細毎のエネルギー使用量データを連携させることで不要となり、CO2排出量の算出・可視化をよりスムーズに行えるようになります。（※本サービスのご利用には「e-dash」および「OneVoice公共」の契約が必要となります）。

e-dashおよびインボイスは、今後もお客様により効率的に脱炭素化への取り組みを前進していただけるよう、機能開発や連携を強化してまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html