堺市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

〜不要品処分増加の年末年始に向けリユース新施策で廃棄物削減へ〜

大阪府堺市（市長：永藤 英機）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年12月12日（火）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、堺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

堺市では、2022年7月より、「堺・ごみ減量4R大作戦」というプロジェクトを立ち上げ、市全体でごみ減量に集中的に取組んでまいりました。このプロジェクトの一環として、市では、リユースを促進しており、広報紙でのリユース啓発や清掃工場に直接搬入された粗大ごみの中から、まだ活用できるものを市民に無償提供する粗大ごみリユース事業を行なうなど精力的な活動を続けております。こうした活動を含めた4Rの推進により、堺市の2022年度の廃棄物は減少し、プロジェクト開始時に策定した2023年度の最終目標を前倒しで達成することができました（1人1日あたりの家庭系ごみ排出量：617g・清掃工場搬入量:23.7万t）。しかしながら、廃棄された粗大ごみの中には、まだまだ活用できる家具や家電などが多く含まれており、市では、更なるリユース促進と廃棄物削減につながる新施策導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが堺市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■堺市の課題と「おいくら」による解決策

堺市では、戸別収集により、粗大ごみの収集を行なっておりますが、大型や重量のあるものでも、原則、収集作業車が粗大ごみを積み込むことができる場所まで市民が自力で不要品を搬出する必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品の回収を市では行なっておりません。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、堺市の費用負担もありません。

■今後について

12月12日（火）14時（公開時間が前後する可能性があります）より、堺市ホームページ内（https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/gomi_recy/bunbetsu/shigen/sodaigomi/index.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。堺市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、堺市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■大阪府堺市

堺市は、大阪府の中南部に位置する大阪府で人口・面積が2番目の政令指定都市です。古代には仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造され、中世には海外交易の拠点として「自由・自治都市」を形成し、日本の経済と文化の中心地として繁栄しました。現在では、世界遺産をはじめとする類稀な歴史文化資源を大切にしながら、「未来を創るイノベーティブ都市」として発展する都市を目指しています。

人口：812,027人（男：386,093人、女：425,934人）（2023年10月1日）

世帯数：371,909世帯（2023年10月1日）

面積：149.83平方キロメートル（2023年10月1日）

ウェブサイト：https://www.city.sakai.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。堺市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で86にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/