Booost、経産省「令和7年度 脱炭素推進国際会議実施・調査事業（ねじ・ボルト等メーカーの炭素排出量の算定・評価方法に係るデータ連携の基盤構築に向けた調査事業）」を受託

EU CBAM対応の説明会開催・算定ガイドラインの改訂作業を実施

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、このたび経済産業省より「令和7年度 脱炭素推進国際会議実施・調査事業（ねじ・ボルト等メーカーの炭素排出量の算定・評価方法に係るデータ連携の基盤構築に向けた調査事業）」を受託しました。本業務において、EU CBAM（炭素国境調整措置）に関する説明会の開催や、算定ガイドラインの改訂を実施する予定です。

■ 背景

　CBAMは、EUが導入する排出量取引制度（EU-ETS）の対象産業に対する排出規制の結果、規制の緩い域外へ生産が移転してしまう“カーボンリーケージ”を防ぐために設けられた制度で、炭素排出量の多い特定の輸入品に賦課金を課す仕組みです。2023年10月からは移行期間として、輸入者に輸入品の炭素排出量の報告義務が課されています。

　2026年1月1日から本格実施期間が始まり、鉄鋼製品やアルミニウム製品の一部であるねじ・ボルト等はCBAMの対象製品として、第三者検証済みの実データ、またはEUが定めたマークアップされたデフォルト値に基づく体化（内包）排出量（＝製品が完成するまでに発生した炭素排出量）の報告および炭素賦課金の支払いが必要になります。2026年のEU域内輸入量に基づき、2027年9月までに初回報告を行う必要があります。

　こうした状況を踏まえ、経済産業省は、2024年2月に「ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM用算定ガイドライン（令和6年2月）」を策定し、2025年2月には制度更新を反映した改訂と、国内のねじ・ボルト等メーカーのCBAM対応状況や影響範囲等を把握する調査を実施しています。本業務では、CBAM制度の最新情報を国内関係者に提供するとともに、最新情報に基づき「ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM用算定ガイドライン」の改訂を行います。

■ 概要・詳細

　本業務では、2025年10月に施行されたCBAM簡素化法や業務期間内に公表される委任法に基づき、以下の3つについて業務を実施いたします。

（１）製品当たりの体化（内包）排出量の算定手法の更新

（２）製品流通過程における体化（内包）排出量のデータ連携の検討

（３）ＣＢＡＭ本格運用に向けた取組の検討

特に、（１）に関して、最新のＣＢＡＭ制度に関する説明会と「ねじ・ボルト等におけるＥＵ－ＣＢＡＭ用算定ガイドライン」の改訂を行います。

■ 今後について

　本業務の一環として、2025年12月と2026年3月に、CBAM制度に関する説明会を開催する予定です。また、2026年3月を目途に、ねじ・ボルト業界を中心に、2027年の体化（内包）排出量の報告に向けた留意点を整理した「ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM用算定ガイドライン（第3版）」を作成・公表する予定です。

　当社は、本委託業務を通じて、CBAM制度の最新情報の提供と算定ガイドラインの改訂を着実に進め、国内関係者の実務対応を支援してまいります。また、当社自身の事業としても、国際規制に準拠したサステナビリティERP「booost Sustainability」のアップデートを進め、日本企業がサステナビリティ情報を経営判断に活かせるよう支援し、SXの加速と企業価値向上に貢献してまいります。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP（booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

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■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。