【成果報告】ネオジャパンとneoAI、神奈川県統計センターの国勢調査業務をノーコード×生成AIで支援

作業時間を平均30％超削減、職員満足度88％を達成

株式会社ネオジャパン

2025年12月26日 11時00分

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤晶議、以下「ネオジャパン」）と株式会社neoAI（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千葉駿介、以下「neoAI」）は、神奈川県統計センターが実施した令和7年国勢調査の問い合わせ業務に、ノーコード業務アプリ作成ツール『AppSuite（アップスイート）』と生成AIプラットフォーム『neoAI Chat（ネオエーアイチャット）』を活用した業務改善を支援しました。その結果、作業時間の大幅な削減や残業時間の低減、職員満足度の向上など、定量・定性の両面で高い効果が確認されましたのでお知らせします。

本取り組みでは、国勢調査に伴う在庫管理、問い合わせ対応など、職員の負担が大きい業務を中心にデジタル化・高度化を推進しました。導入後に実施したアンケート調査では、業務効率化のみならず、生成AIの実用性や信頼性に対しても高い評価が得られています。

■主な導入効果（サマリー）※数値はいずれも導入部署職員へのアンケート結果に基づく

・作業時間：平均30％以上削減（業務によっては最大約36％削減）

・残業時間：全体の43％が削減を実感（一部業務では50％が「減少」と回答）

・総合満足度：88％が「満足」または「やや満足」と回答

・業務改善への関心度：88％が「向上した」と回答

■業務効率化の具体的成果

AppSuite：在庫管理や問い合わせ管理などにおいて、職員の75％が作業時間の削減を実感しました。1件あたりの作業時間は、導入前の平均22分から導入後は14分へと短縮され、約36％の削減効果が確認されています。

neoAI Chat：複雑なマニュアルや過去資料の検索・参照が効率化され、作業時間は平均22分から15分へと短縮されました。マニュアル探索の手間が軽減されたことで、職員の心理的負担が減少し、62％が「負担が軽くなった」と回答しています。

■システム評価と利用者の声

AppSuite：「操作のしやすさ」「業務プロセスへの適合性」ともに100％が高評価を付けており、複数人で同時入力できる点や、情報の一元管理による待ち時間の解消が評価されました。

neoAI Chat：「実用レベル」「専門性がある」との評価が多く寄せられ、「複雑な事例について必要な記載を直接確認できる」「マニュアル検索が非常に有益」といった声が挙がっています。

■組織全体への波及効果と今後の展望

本取り組みにより、職員の業務改善に対する意識も向上し、88％が「業務改善への関心が高まった」と回答しました。今後は、調査書類の進捗管理、通知文書の受発信管理、FAQチャットボットの展開など、さらなる業務領域への活用が期待されています。

■ 利用者からの改善要望 ※本項目は導入部署職員へのアンケートにおける自由記述を整理したものです

AppSuite：市町村からの追加発送要望をアプリ上で受け付けられる仕組みや、より直感的な作成・編集操作への要望が挙げられました。

neoAI Chat：回答の参照元や根拠を明示する機能、「該当する情報が見つからない」場合の明確な表示など、実務利用を前提とした改善要望が寄せられています。

今後もネオジャパンとneoAIは、行政サービスを利用される方の利便性向上や地方自治体の働き方改革に寄与すべく、ニーズに合わせた柔軟なサービス提供を行ってまいります。

アンケート調査概要

項目	詳細
調査対象	神奈川県統計センター人口・社会統計課に所属する職員 8名
調査期間	2025年11月13日～11月26日
調査方法	AppSuiteによるインターネットアンケート
主な設問項目	作業時間・業務効率、操作性・システム/AIの利用、改善・要望など計25項目

【AppSuiteについて】

紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。

製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/

【desknet's NEOについて】

組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載したグループウェアです。ノーコードによる業務アプリ作成機能で活用範囲を無限に広げられることから、働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2025年5月時点で530万ユーザー以上の販売実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。

※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計

製品サイトURL：https://www.desknets.com/