「他社の帳票が見てみたい」に応えた新プラットフォーム「うちの現場帳票」が始動、i-Reporterユーザー同士が帳票ノウハウを持ち寄り、現場DXを加速

30社以上の賛同。実際の帳票レイアウト・設定ノウハウをコミュニティ限定で共有し、業界を超えたカイゼン文化を根付かせる新プラットフォームが、現場帳票カイゼン部に登場。

株式会社シムトップス

2026年3月10日 14時00分

現場帳票のデジタル化が製造業・インフラ・食品産業に広がる一方で、「自社の帳票が最適かどうか確認する手段がない」「他社の工夫を参考にしたい」という現場の声は、これまで受け皿がありませんでした。株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：水野貴司）は、i-Reporterユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」に、2026年3月より現場帳票のナレッジ共有プラットフォーム「うちの現場帳票」を開設しました。

本メニューは、コミュニティ参加企業が自社の帳票レイアウト・設定・活用ノウハウを持ち寄り、相互に学び合うプラットフォームです。帳票設計の「暗黙知」を業界共有の「形式知」へと転換する取り組みとして注目されます。

■ 背景：9割が「帳票を改善したい」も、お手本がない

シムトップスが2026年1月に実施した調査（製造現場の現場リーダー層110名対象）では、90.0%が現行の帳票を「改善したい」と思った経験があることが明らかになりました。

しかし、改善に踏み切れない理由を尋ねると、「改善を提案する場や仕組みがない」が24.8%、「誰が判断・承認すべきかわからない」が16.8%と、「正しい改善の方向性を判断できる場・基準が存在しない」という課題が浮き彫りになりました。

帳票を改善したい気持ちはあっても、「どうすればより良い帳票になるのか」を参照できるお手本がないことが、改善の壁になっています。

また、現在使用している帳票の作成者を尋ねると、「現場の責任者が作成した」が37.3%、「現場の担当者が作成した」が13.6%と、約5割が現場の人間が主導して設計しているという実態も判明しています。

現場の実務に即した帳票設計のノウハウが各社・各現場に蓄積される一方で、他社と比較・参照する手段がなく、「自社の帳票が最適かどうか確かめる方法がない」という声がi-Reporterユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」に繰り返し寄せられていました。

実際に寄せられた要望のなかで、「いろんな会社の帳票フォームについて、形だけでも共有できる場所が欲しい」という声は30社以上の賛同を集め、コミュニティ内でも特に反響の大きい意見のひとつでした。

現場帳票は本来きわめてクローズドな情報です。だからこそ、安心して共有できる会員限定の環境が必要と判断し、「うちの現場帳票」の開設にいたりました。

「うちの現場帳票」はその課題に正面から応える形でスタートします。

■ 「うちの現場帳票」の概要

「うちの現場帳票」は、現場帳票カイゼン部のメンバー限定で参加・閲覧できる現場帳票のナレッジ共有プラットフォームです。

主な投稿内容（例）：

帳票フォームのスクリーンショット・gif動作イメージ
帳票の利用シーンと目的（「製造現場の日報」「設備点検記録」など）
工夫している設定・ポイント（クラスター設定、外部連携、AI活用など）

業界・業種が違っても、帳票のレイアウトや設定の工夫は互いの参考になることが数多くあります。

※本プラットフォームはコミュニティ全体の価値向上を目的としているため、
参加にあたっては自社の現場帳票を1つ以上シェアしていただくことを条件としています。

■ 今後の展望

「うちの現場帳票」に集まる投稿は、現場帳票カイゼン部に所属する企業にとって、他社の実践から学ぶ貴重なナレッジとなります。帳票設計のノウハウが「個社の暗黙知」から「業界の共有財」へと変わることで、現場帳票カイゼン部に参加する企業が、現場DXで圧倒的に先行できる環境を整えてまいります。

引き続き、i-Reporterユーザーが「現場DXを早く、最も深く推進できるコミュニティ」の実現に向けて、新たな仕組みを継続的に提供してまいります。

■現場帳票の電子化なら「i-Reporter（アイレポーター）」

弊社では、4,500社22万⼈以上が利⽤する国内シェアNo.1現場帳票システム「i-Reporter」の開発・販売を行っております。

最大の特長は、現場が使い慣れた紙の帳票レイアウトを変えずにタブレット画面上に再現できること。

作業者は『昨日までと同じ感覚』で記入でき、59.4%が懸念する『現場の混乱』をゼロにして、記録の効率化や、品質向上、デジタル化を実現できます。

今回の調査で浮き彫りになった「変更による現場の混乱」や「再教育の手間」への懸念を払拭し、作業者はこれまでの業務フローを変えることなく、直感的にデジタル化への移行が可能です。また、調査で多くの現場が課題として挙げた「記入欄が小さく書ききれない」といった物理的な制約も、デジタル入力ならではの文字サイズ自動調整や入力補助機能により解消。紙のA4サイズの物理的制約から解放され、非効率的な手書きから、キーボード入力やドロップダウンでストレスフリーに。現場が大切にしてきた「使いやすさ」を守りながら、業務効率化と高度なデータ活用を同時に実現します。