国内海運会社で初めてClassNKより人事領域における社会性データに対し 第三者認証を取得

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、自社およびグループ会社（114社）から収集した人事領域における以下の社会性データ（註、収集対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日）に対し、国内海運会社で初めて、一般財団法人日本海事協会（以下「ClassNK」）による第三者認証を取得しました。これは、当社グループが人的資本投資をすすめるにあたり重要となる当該データの収集方法およびその結果が適正であることを、第三者機関であるClassNKが保証したことを意味します。

① 無期雇用の女性従業員比率

② 無期雇用の女性管理職比率

③ 有期雇用者男女間賃金格差の比率

④ 無期雇用者男女間賃金格差の比率

⑤ 全従業員男女間賃金格差の比率

⑥ 無期雇用の男性育休取得率

⑦ 有期雇用の男性育休取得率

持続可能な社会の実現に向け、企業の積極的な取り組みが求められる中で、環境データや社会性データに代表される非財務情報の開示が、企業のESG評価指標として重要度を増しています。また、各企業が開示するESG情報は企業の持続的成長の実現をステークホルダーが評価する際にも活用されています。
当社グループは人財政策に関して、「商船三井グループ Human Capitalビジョン」を策定し、「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」の3つを基本原則として定めています。これら3つの基本原則を充足、発展させていく上で、人事領域における社会性データの適切な把握は重要であり、今後も本データを活かし人財政策を推進してまいります。

(註) 人事領域における社会性データのうち、「女性活躍推進法」にて情報公表義務とされている
「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」より

採用した労働者に占める女性労働者の割合（①）

管理職に占める女性労働者の割合（②）

男女の賃金の差異（③④⑤）
「職業生活と家庭生活との両立」「育児・介護休業法」より

男性労働者の育児休業等の取得状況（⑥⑦）
を重要項目として第三者認定項目に選定しています。

右：商船三井 常務執行役員 チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー 竹崎 弘倫
左：日本海事協会 山口 欣弥 常務理事 認証本部長