IT資産管理・MDM“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”、iOSの代替アプリマーケットプレイスの利用制限機能に対応

MOTEX

2026年1月14日 11時00分

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：徳毛博幸、以下MOTEX）は、IT資産管理・MDM“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”の機能を拡充し、2025年12月に日本国内で公開された代替アプリマーケットプレイスの利用制限機能に対応したことを発表します。

■ 背景

2025年12月18日、「スマホソフトウェア競争促進法（正式名称：スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律、以下スマホ法）」が全面施行されました。このスマホ法は、スマートフォンの利用に特に必要な4つのソフトウェア（モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン）について、セキュリティの確保等を図りつつ競争を促進し、利用者や事業者の選択肢を広げることを目的とする法律です。（※1）

同法の施行を踏まえて、Apple社はiOS（26.2以降）で、代替アプリマーケットプレイスからのアプリインストールや外部決済手段の利用など、新たな選択肢を提供する変更を行いました。これにより、アプリ開発ベンダーは従来のApp Storeに加えて、代替アプリマーケットプレイスを通じてアプリを提供できるようになり、iOS26.2以降を搭載したデバイスで、代替アプリマーケットプレイス経由のアプリインストールが可能となります。（※2）

※1：公正取引委員会HP｜スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）

https://www.jftc.go.jp/msca/

※2： Apple Japan プレスリリース｜Apple、日本でのiOSにおける変更を発表（2025年12月17日付）

https://www.apple.com/jp/newsroom/2025/12/apple-announces-changes-to-ios-in-japan/

■ 今回の機能拡充について
〜iOS代替アプリマーケットプレイスの利用制限機能に対応〜

法人利用のiOSデバイスでは、業務上不要な機能の利用制限やアプリのインストール制御など、セキュリティ対策を目的としたMDM（モバイルデバイス管理）ツールの導入が普及しています。

“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”では、従来から提供しているApp Storeの利用制限に加えて、代替アプリマーケットプレイスの利用を制限する構成プロファイルの作成・配信機能に対応しました。これにより、代替アプリマーケットプレイスのインストールや、当該マーケットプレイスを通じたサードパーティ製アプリのインストールを制限できます。

“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”のプロファイル作成画面

▼ プロダクト紹介資料

【3分でわかる！】 LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版ご紹介資料（無料資料ダウンロード）

https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/form_documents/centralized_management-topmv/

MOTEXは今後も、“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版” をはじめとする各種セキュリティプロダクトの機能強化・サービス強化を通して、お客様が安心してエンドポイントやネットワーク、ITサービスをご利用いただけるビジネス環境構築を支援してまいります。

■ “LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”について

“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”は、これまで培ってきた各種対策・ログ運用のノウハウと充実のモバイル管理により、PC・スマホの一元管理を可能とします。メーカーシェアNo.1（※）を獲得し、また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、MDM・EMMツール、IT資産管理ツール、ログ管理システム、統合運用管理ツールの4部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。

※株式会社テクノ・システム・リサーチ「2025年版エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「PC 資産・PC セキュリティSaaS市場メーカーシェア 2024年ブランド別市場シェア」分野

▷ “LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版” プロダクトサイト

https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/