働き方改革の推進には“適切な分業化” がポイント。現場作業の一部をミドルオフィスへ移管し、デジタルツールを活用して現場作業の効率化とスリム化、付加価値向上へ。「働き方改革コンサルティング」提供開始

　日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、「働き方改革コンサルティング」を提供開始いたします。

１．開発の背景

　2024年4月より、働き方改革関連法が建設業や物流業などに適用されています。これに伴い、特に現場における労務負荷の軽減や生産性向上のニーズが高まっています。その中で、“分業化”は特に有効な手段の一つと認識されていますが、単に現場（フロント業務）のサポートチームを設けるだけでは、失敗する事例や効果が見られない事例も散見されます。

　分業化に失敗する要因の多くは、分業対象とする現場作業の区分け、そして分業化後の組織全体の成長・育成の難しさにあります。現場作業の区分けには、現場の作業特性や難易度などを理解した上で、移管する内容や優先順位付け、必要とされるスキルの整理と教育の体系化、ルール作りなどの細かな設定が重要です。しかし、自社だけでは対応が難しいポイントが多々あります。

２．「働き方改革コンサルティング」について

　ミドルオフィスとは、現場担当の業務負担を軽減し、現場の作業や時間の効率化、付加価値向上を図る組織を指します。ミドルオフィスのあり方は、企業の業態や規模、主とするビジネスモデルはもとより、建設業であれば建物種別や工事領域、人的リソースなどによって無数に存在します。また、理想のミドルオフィス組成にいたるプロセスも様々です。

　本コンサルティングでは、現場をサポートするミドルオフィスを、自社の現状に即した形で組織として組み立て、現実的な成長STEPを構築します。そして、各段階において適切な分業化を図ることで、現場の生産性向上と働き方改革の推進に繋げます。

　組織分析やヒアリングから現状を分析し、仮説を設定します。その上で、ミドルオフィスのコンセプトを検討。具体的には、現場以外でも対応可能かつ専門スキルが不要な業務（D）、現場以外でも対応可能かつ専門スキルが必要な業務（C）において、現場とのコンセンサスを得ながらミドルオフィスへの移管を目指します。分業化により現場の働き方を見直し、現場担当者の余剰リソースを主体業務ならびに教育などによる本業のスキル向上へ生かし、関連部門全体での生産性向上を図ります。

３．ブランドマネジャープロフィール

株式会社タナベコンサルティング ストラテジー&ドメインコンサルティング チーフマネジャー　折田 考

建設業界にて法人営業・現場監督・コンプライアンス管理など幅広く経験し、当社へ入社。“現場視点×経営視点”のコンサルティングを信条とし、建設業界を中心に企業の実態に寄り添うコンサルティングスタイルに定評がある。1級建築施工管理技士・1級管工事施工管理技士・1級電気工事施工管理技士。

タナベコンサルティンググループ（TCG） について

　TCGは、1957年に創業し、67年の歴史と実績を有する日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、現在地から未来の社会に向けた貢献価値として、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパスを定めています。

　大企業から中堅・中規模企業、行政／公共のトップマネジメント（経営層やリーダー）を主要クライアントとし、創業以来17,000社以上の支援実績を有しています。

　経営コンサルティング領域として、戦略策定（上流）から現場におけるDXなどの経営オペレーションの実装・実行（中流～下流）まで、企業経営を一気通貫で支援できる経営コンサルティングモデルを全国地域密着で構築しています。そして、「All for Client Success－すべてはクライアントの成功のために」という徹底したクライアント中心主義のもと、個社ごとの経営課題に合わせて複数名のプロフェッショナルコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しています。

〈経営コンサルティング領域〉

・ストラテジー&ドメイン

・デジタル

・HR

・コーポレートファイナンス

・M&A

・ブランド&PR

・リージョン（全国10地域：札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、那覇）