CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」とバイウィルが業務提携

〜それぞれのサービスの強みを活かし、地域における脱炭素経営およびJ-クレジットの地産地消の推進〜

e-dash株式会社

2024年9月30日 15時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、環境価値の創出・売買支援事業等を手掛ける株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）と業務提携し、地域の脱炭素化を共に推進していくことを発表します。

本提携内容

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、あらゆる業界・業種でCO2排出量の情報開示や削減に向けた取り組みが進みつつある中、排出量削減の手段の一つとしてJ-クレジットなどを活用したカーボン・オフセットに注目が高まっています。

一方で、J-クレジットについては、その多くが創出された地域外で消費されており、地域経済の活性化などの観点から理想とされる「J-クレジットの地産地消」は進んでいない現状があります。背景にある課題の一つが、J-クレジットの需要側である地域企業や自治体の脱炭素取り組みの遅れです。

この課題に取り組むため、本提携では、当社とバイウィルのそれぞれのサービスの強みを活かし、相互送客を行うことで、地域における脱炭素経営およびJ-クレジットの地産地消の推進を目指します。具体的には、当社は地域の企業・自治体に向けて、脱炭素化への最初の一歩であるCO2排出量の可視化、そして削減目標の設定を支援することを通じて、カーボン・オフセットの需要を創出します。一方、バイウィルは自治体や地域企業と連携してJ-クレジットを創出し、同地域の事業者に対してJ-クレジットの供給を行います。

中長期的には、両社の持つ地域金融機関・自治体とのネットワークを活かした新たな連携も図ってまいります。地域で価値が循環する仕組みを地域のステークホルダーも交え実現することで、地域の脱炭素化の加速に貢献します。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。