在宅ワーカーへの報酬総額100億円突破

― アイドマHD、約17.7万人へ働く機会を創出 ―

株式会社アイドマ・ホールディングス

2026年5月19日 14時00分

　株式会社アイドマ・ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役：三浦陽平、以下：当社）は、当社を通じて在宅ワーカーへ支払われた累計報酬額が100億円を突破したことをお知らせします。本実績は、当社の仕組みを通じて累計約17.7万人の在宅ワーカーが業務に参画してきた結果です。働く機会を得にくかった潜在労働層の社会参画と収入創出を示す重要な節目となります。

在宅ワーカーに「働く機会」を創出する事業モデル

　日本では少子高齢化の進行により、企業における人材不足が深刻化しています。一方で、育児や介護、障がい、居住地域などの事情により、働く意欲がありながら就業機会を得にくい人材が多く存在しています。

　当社は、企業の人材不足と働く意欲を持ちながら就業機会を得にくい人材の双方を結びつけることで、新たな労働力の活用モデルを構築してきました。時間や場所に制約のある人材でも活躍できる環境を整備することで、多様な働き方の実現と企業の生産性向上の両立を図っています。

　また、当社が運営する在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」では、在宅ワークを希望する人材と企業をつなぐ場を提供しています。企業は全国の在宅ワークを希望する人材と接点を持つことができ、在宅ワーカーは自身の生活環境に応じた柔軟な働き方を選択できます。

累計100億円が示す社会的インパクト

　当社の営業支援事業などを通じて在宅ワーカーへ支払われた累計報酬額は、このたび100億円を突破しました。この数字は単なる事業規模を示すにとどまらず、これまで働く機会を得にくかった人材が社会に参画し、収入を得てきた経済的価値の総量でもあります。

　当社では、取引先企業から業務を受託し、在宅ワーカーが業務遂行主体として業務を担う体制を構築しています。具体的には、営業支援における電話営業・営業資料作成・Web制作、当社が運営する求人サイトの運営補助・求人審査といったプラットフォーム業務、HR支援における求人票作成・スカウト送信などの採用事務など、幅広い業務領域で在宅ワーカーが活躍しています。

　これまで当社の仕組みを通じて業務に関わった在宅ワーカーは累計約17.7万人に達し、その活躍は日本全国のみならず海外にも広がっています。都市部だけでなく地方在住のワーカーも多く、地域への所得還元という観点からも地方経済の活性化に寄与しています。

報酬額の推移

　当社における在宅ワーカーへの報酬額は、事業拡大に伴い着実に増加しており、このたび累計100億円を突破しました。こうした成長は、在宅ワーカーの活躍機会の広がりを示すものです。

ワーカーのリアルな声（事例紹介）

　在宅ワーカーは、地域や環境に制約を抱えながらも多様な形で活躍しています。地方在住の子育て世代や専門職経験者、海外在住者など、それぞれの事情に応じた働き方を実現しており、収入の確保にとどまらず、自己実現やキャリア継続にもつながっています。

河野あさひさん（仮称）

長野県在住・30代

Instagram運用代行／元地域おこし協力隊

小川ゆきさん（仮称）

新潟県在住・30代

在宅看護師・SNS運用／看護師

星川なつみさん（仮称）

フィンランド在住・30代

一級建築士／インテリアコーディネーター

山を愛し長野県南部へ移住。移住先の就業選択肢は限られており、出産後は「子どもと一緒にいたい、でも収入も確保したい」という葛藤を抱えていた。ママワークスをきっかけにInstagram運用代行を開始。早朝4時半や子どもの昼寝の時間を活用し複数案件をこなす。

「収入がゼロで貯金が崩れていく生活に罪悪感を抱いていたが、働くことで自分を認められるようになった」

看護師として働いた後、2023年より在宅ワークを開始。雪深い新潟の冬に通勤がないことや、地方では出会いにくい大企業の担当者と日常的に仕事ができることを在宅ワークのメリットとして挙げる。看護師として培った「相手の意図を汲む力」が在宅ワークでも活きている。

「看護師という資格があるからこそ、在宅ワークにも自信を持って挑戦できた」

国際結婚を機にフィンランドへ移住。言語の壁もあり、慣れない環境での生活は不安の連続だったが、ママワークスを通じて建築関連の仕事を継続。「経歴が途切れないことが将来の可能性につながる」とキャリア継続に大きな意味を感じている。

「在宅で日本の仕事ができるという安心感が、本当の心の拠り所だった」

代表者コメント

　累計100億円は大切な通過点です。この数字の背景には、在宅ワーカーの皆様一人ひとりの取り組みと、新しい働き方を受け入れてくださった企業の皆様の理解があります。当社は今後、この成果を一過性のものとするのではなく、在宅ワーカーがより高度な業務に挑戦できる環境づくりを進めていきます。AIツールの活用やデジタル領域の業務など新たな職域の開拓にも取り組み、活躍の機会をさらに広げていきます。企業の人材不足と潜在労働層の就業機会の不足という二つの社会課題を結び付けることで、誰もが自分らしく働ける社会の実現に向けて、事業の拡大を加速してまいります。