勤務時間外の業務連絡はストレスの原因に、電話やメールも業務という認識が必要

フリーター・既卒向け就職支援「ハタラクティブ」調べ

レバレジーズが運営するフリーター・既卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」は、正社員経験がある18歳〜30歳男女96名の登録者を対象に、勤務時間外の業務連絡に関するアンケートを実施しました。

■調査結果の概要

1. 約6割の人が勤務時間外に業務連絡を受けており、9割は対応
2. 連絡手段は電話やLINEなど勤務時間外であっても即対応が期待されている
3. 勤務時間外の対応をしない人の多くは、連絡自体を無視
4. 勤務時間外の業務連絡は従業員にとってストレスの原因

■調査概要
調査名：勤務時間外の業務連絡に関する意識調査
調査方法：Webアンケート
調査期間：11月30日〜12月7日
調査対象：正社員経験がある「ハタラクティブ」登録者18歳～30歳男女 96名

■調査結果の詳細
1.約6割の人が勤務時間外に業務連絡を受けており、9割は対応

 

 

 

勤務時間外に企業から業務連絡が来たことがある人は約6割、その連絡に対応する人は9割を超えます。
 

 

2.連絡手段は電話やLINEなど勤務時間外であっても即対応が期待されている

　勤務時間外に企業から来る連絡手段は電話やLINEが多いようです。携帯電話のおかげで、仕事の利便性は向上しましたが、相手の時間を考えずに連絡することが出来てしまうことが事実としてあります。

3.勤務時間外の対応をしない人の多くは、連絡自体を無視

　勤務時間外に連絡が来ても対応しない人の対応方法としては「無視をする」が6割を超えました。休日に来る連絡は、労働基準法的にはアウトになるため無視しても問題ないそうです。（※1）
※１　独立行政法人労働研究・研究機構

4.勤務時間外の業務連絡は従業員にとってストレスの原因
　勤務時間外の連絡は従業員のストレスに繋がります。電話やメールをする側は、あまり意識がないまま電話やメールをしてしまっているのかもしれませんが、電話やメールも立派な業務にあたります。
 

 　ドイツでは2014年に、従業員数50人以上の企業に対し業務時間外には労働者には仕事に関するメールを送らないことを義務付ける「反ストレス法」の制定が呼びかけられ、フランスでは2017年に、労働者が「勤務時間外の仕事関連のメール受信を拒否する」法的権利が与えられ、話題となりました。

　電話やメール、チャットツールなどは手軽で非常に便利ですが、一方で相手の時間を考えずに送ることが出来てしまうため、ストレスを抱えてしまう従業員が一定数いることが明らかとなりました。チャットツールやメールを業務の一貫として意識している企業が少なく、過労死事件でも亡くなっている大半の人が、業務時間外の連絡が影響しています。便利さに頼るだけでなく、便利だからこそ起こりうる問題があると認識することが今後、更に重要となってきます。


■ハタラクティブについて（ https://hataractive.jp/ ）

　ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。「一人でも多くの人が未来に希望を持てる社会の実現」をミッションに、2012年にサービスを開始。転職支援サービスを受けたことがない人も利用しやすい工夫を凝らしており、個別の求人紹介・面接対策なども充実しています。120,000人以上の就職を支援してきたほか、新卒向けキャリア支援「career ticket」、アパレルのキャリア支援「FASSHIONE」などのサービスも展開し、2018年4月には障がい者の就労を支援する「ワークリア」も始めました。

▽「career ticket」新卒学生向け就職支援サービス https://careerticket.jp/
▽「FASSIONE」アパレルの転職支援サービス https://fassione.com/

■レバレジーズグループについて（ http://leverages.jp ）
　システム開発の受託業務で2005年に創業。年商265億円（2018年3月期）、従業員数1158名（2018年9月30日時点）に成長したミドルベンチャー企業です。IT人材支援トップのエンジニア/クリエイター専門エージェント「レバテック」はじめ、業界No,2の看護師転職支援サービス「看護のお仕事」、介護、M&A、若年層就業支援や障がい者就労支援など幅広い分野で事業を展開。日本社会が抱える課題解決を通して「時代を動かす企業」を目指しています。このため、国内外の17拠点、社員数を拡充するほか、広告製作から運用まですべてのマーケティング活動を内製化するオールインハウス体制を強化しコスト削減と経営のスピードアップを進めています。

本社所在地： 〒150-8510　東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F・18F
代表取締役： 岩槻知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 人材関連事業（人材紹介・派遣、IT人材のキャリア支援など）、M&Aコンサルティング事業