ウフル、総務省のパーソナルデータの流通モデル実証事業を2年連続で受託

安心・安全なパーソナルデータの流通に向け新たなモデルを検証

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、総務省が主導する「スマートシティにおいて各主体が分散して保有するパーソナルデータの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査研究」を受託したことをお知らせいたします。なお、ウフルは昨年度に引き続き2年連続で本実証事業に採択されました。

地域が抱える課題を解決し、住民にとって住みやすい都市を実現するスマートシティの推進において、パーソナルデータの活用は重要な役割を果たします。近年、パーソナルデータを安心・安全かつ適切に管理・蓄積し利活用するニーズが拡大しており、プライバシーの保護と情報の利活用の両立が求められています。政府も「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、社会全体のDX推進に際しては、データの利活用と個人情報保護のバランスが重要であり、スマートシティにおけるパーソナルデータ活用においても安全・安心な仕組みの構築が求められると触れています。このような背景を受け、ウフルは情報信託機能（いわゆる「情報銀行」）の仕組みを活用し、住民が自らのデータを管理し、適切に利用できる環境を提供することで、信頼性のあるデータ流通のあり方を検証します。

本事業では、安心・安全でかつ効率的なデータ流通モデルとして、分散型でのデータ保有を構築・検証することを目的とし、仮説に基づくユースケースの策定、関連するシステムの開発・整備、実際の地方自治体における実証実験、専門家との議論等を通じ、新たな流通モデルを検討するものです。

日本全国の地方自治体と強いネットワーク及び独自のデータ・サービス連携基盤「CUCON（キューコン）」を保有するウフルの特徴を活かし、令和5年度は和歌山県白浜町、熊本県人吉市を舞台に実証実験ならびに調査を行いました。今年度は特に有事への様々な対策に取り組んでいる、鹿児島県鹿児島市を選定し、緊急時に住民の安全を確保するための迅速な情報流通と対応力向上を目指し、分散型でのデータ保有を導入し検証を行います。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念に、データの利活用を推進することで、企業や社会のDXを支援しています。ウフルのデータ・サービス連携基盤「CUCON」を活用したパーソナルデータの連携から、それらのデータを利活用するビジネスモデルの企画立案まで一貫したソリューションを提供し、スマートシティ推進の実績を積み重ねてきました。今回の事業では、ウフル独自の技術とノウハウを駆使し、これまでにない新たなパーソナルデータの流通モデルの構築を目指して推進していきます。

株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。