「在宅避難」の言葉と意味を、約７割が「知らない」

～『暮らしの防災対策に関する意識調査』を実施～

パナソニック ホームズ株式会社は、このたび、全国の20歳～69歳の男女（学生を除く）を対象に実施した『暮らしの防災対策に関する意識調査』の結果をまとめました。

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今回の調査では、自然災害の発生時、避難所ではなく自宅にとどまりたいと回答した人が50％超いる一方、70％弱の人が「在宅避難」の言葉と意味を「知らない」と回答したほか、防災対策の実施状況によって「在宅避難」の認知率に大きな差があることが判明しました。また、避難所生活に対する不安について男性と女性でその意識に比較的大きな差があることが浮き彫りになりました。

自然災害発生時の避難所生活では、利用者同士のプライバシー確保をはじめ、トイレ・風呂等の衛生環境、長期滞在による体調悪化等が問題視されています。内閣府や地方自治体は、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないという考え方に基づき、自宅・車中等に避難する「分散避難」を推奨しています。また、行政の支援方針は、これまでの「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」に転換され※1、「分散避難」の選択肢のひとつとして、自宅で安全を確保しながら避難生活を送る「在宅避難」が注目されています。

当社では、1995年以降に起きた最大震度７の大地震における“倒壊ゼロ※2”の実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努めます。

また、災害時に生命と財産を守るシェルターとしての役割だけでなく、「在宅避難」の拠点として被災後も安心して暮らせる「防災持続力を備えた住まい」の開発に注力していきます。

■『暮らしの防災対策に関する意識調査』　結果サマリー（n=550）

 

①   自然災害時、避難勧告などが出ていない時点での避難行動の意向について、

「自宅にとどまりたい」と回答した人が54.2％

　✓「必ず自宅にとどまりたい」と回答した人は16.7％

　✓「できれば自宅にとどまりたい」と回答した人は37.5％

　✓「自宅にとどまりたい」や「状況によって判断したい」と回答した人の性別による割合差は

　　　少ない一方、「避難所に行きたい」と回答した人は、男性（18.1％）が女性（8.0％）を

　　　大きく上回った。

②   自宅で安全を確保しながら避難生活を送る「在宅避難」という言葉と意味の両方を

知らない人は67.7％

　✓「在宅避難」の言葉を知らないと回答した人は38.4％

　✓「在宅避難」の言葉は知っているが意味はわからないと回答した人は29.3％

　✓「防災対策※3をしている」と回答した人（40.7％）のうち、「在宅避難の言葉を知らない」と

　　　回答した人は全体のわずか8.4％にとどまったが、「防災対策をしていない」と回答した人

　　（59.3％）のうち、「在宅避難の言葉を知らない」と回答した人は全体の30.0％を占めた。

③   避難所生活に対する不安は、男性に比べ女性の方が大きい。

　✓避難所生活に対する不安として、全体では、1位は「プライバシーの確保」（47.1％）、

　　2位は「衛生環境」（42.7％）、3位は「周囲の人への気遣い」（38.4％）となった。

　✓特に女性において、トイレや風呂などの「衛生環境」に不安と回答した人（48.7％）や

　　「周囲への気遣い」に不安と回答した人（42.9%）が男性と比較して多い結果となった。

■調査概要

調査名       ：『暮らしの防災対策に関する意識調査』

対象     　  ：全国の男女（20 歳～69 歳・学生除く）

サンプル数 ：550名

調査期間    ：2025年8月15 日（金）～17日（日）＜3日間＞

調査方法    ：Webアンケート調査

調査機関    ：株式会社 市場開発研究所

 

※1: 「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会 とりまとめ」

        （2024年6月内閣府発行）

　　　https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanseikatsu/pdf/torimatome.pdf

※2:　最大震度7かつマグニチュード7.0以上を記録した阪神・淡路大震災と、東日本大震災、

         熊本地震、令和6年能登半島地震で被災した当社住宅の対象棟数177,897棟のうち、

         倒壊した住宅は0棟（当社調べ）。

※3:  ハザードマップでのリスク確認、家具の固定、非常持ち出し袋の準備、避難場所と経路の

        確認、家族との安否確認方法を決めることなど。