厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員に代表取締役 佐藤竜也が就任
イクメンプロジェクト推進委員就任について佐藤竜也よりコメント
「2008年に創業した当社は、2011年頃より妊娠・子育て支援アプリの提供を開始し、記録データを家族で共有する家族共有機能などを通じて、家族で子育てを楽しむ環境の実現に尽力してきました。少子化に伴う人口減少という大きな社会課題を解決すべく、大手企業との共同事業開発などにより、自社単独では実現の難しい”社会風潮を変える”こと目指しております。
この度のイクメンプロジェクト推進委員の就任によって、これまでの弊社取り組みだけでなく、官民一体となった子育て環境の改善にまで弊社の役割を広げていき、より広く社会に貢献していけることを期待しております。今後も、企業活動を通じて社会課題の解決に向けて尽力して参ります。」
イクメンプロジェクト推進委員会について
「イクメンプロジェクト」は育休制度見直しと合わせ、社会全体で男性がもっと積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、2010年6月に発足以降、様々な活動を展開してきました。2021年6月に育児・介護休業法の改正、2022年10月には「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、段階的に制度改正は進められてきました。今後「イクメンプロジェクト」では、新たな制度である産後パパ育休や企業の取り組みなどが社会に浸透・定着し、あらゆる職場で男性が育児休業を取るのは当然、となることを目指していきます。今後も各分野の有識者等で構成される推進委員会を設置し、イクメンの皆さま、ご家族や企業・自治体等イクメンサポーターの皆さまとともに、時代を牽引していきます。
イクメンプロジェクト サイトURL：https://ikumen-project.mhlw.go.jp/
株式会社カラダノートについて：カラダノートは家族のQOL向上のための効率化を支援
当社は、家族向け、社会向けの大きく2つの領域で事業を行っております。
家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを起点として、ユーザーのライフイベントデータを取得し、様々な商材やサービスを提供する企業とのマッチングを支援しております。
社会向け領域としては、様々なユーザーデータや弊社知見を活かして少子化問題の解決に寄与する事業開発やコンサルティングを大手事業会社向けで提供しております。
この度の弊社代表就任を受け、社会向け領域における弊社事業領域がより一層拡大していくことを期待しております。
会社概要
企業名 ：株式会社カラダノート（東証グロース：4014）
本社 ：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表 ：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業
ライフイベントマーケティング事業
家族パートナーシップ事業
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