【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート（旧三菱UFJ年金情報）5月号」発刊
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）はこの度、弊社ホームページで「三菱UFJトータルリワードレポート5月号」を公表しました。
当月刊誌を一部抜粋したものを皆さまへお届けいたします。
■中国で個人型年金制度（DC）がスタート～加入者数7,270万人を突破～
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中国の公的年金「基本養老保険」の資産額は8.22兆元（約172.6兆円,2023年末）、企業年金は3.2兆元（約66.9兆円,2023年末）まで増加しています。
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人口14億人超の中国は、1979年の「一人っ子政策」により、2021年をピークに減少に転じ、合計特殊出生率は日本の1.21より低い1.00まで低下（2023年）、高齢化率は14.3％（2023年）から2061年には日本を超え、2100年には45.8%まで達する見込みで、今後急速な少子高齢化が進んでいく見込みです。
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少子高齢化により、賦課方式である基本養老保険は、年間収支が赤字になることも見込まれ、私的年金の拡充が急務とされ、新しい個人型年金への役割と期待が高まっています。
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2022年11月に試行された「個人型年金」（日本のiDeCoに相当）は、2024年1月に正式に全地域で開始され、わずか2年間で加入者数は7,279万人まで達しました。
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2024年10月の筆者北京現地調査でも、個人型年金の管理会社（工商銀行・農業銀行等）の期待は大きく、大きなビジネスチャンスと捉えられています。
＜中国の年金制度の概要＞
■企業価値向上に欠かせない従業員エンゲージメントの重要性
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従業員エンゲージメント（以下、「エンゲージメント」とする。）と従業員満足度は異なる概念であり、違った特徴があります。
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エンゲージメントの要素を大別すると、「感情的要素」、「行動的要素」、「認知的要素」の３つから構成されます。
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エンゲージメントは企業価値向上にとって重要な鍵であり、組織と従業員の持続的成長のためにも様々な観点での取組みが必要となります。
＜エンゲージメントと従業員満足度の違い＞
■アセットオーナーから見たインパクト投資の課題
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リターンと共に社会的・環境的インパクトを生み出すことを目的とする投資であるインパクト投資への注目が徐々に高まりつつあります。
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しかし、インパクト投資が年金基金などのアセットオーナーに広く受け入れられるためには、インパクトとリターンが（トレードオフとはならず）両立することや、上場するインパクト企業への投資に伴う課題があります。
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アセットオーナーにとって投資検討に値するインパクト投資となるためには、IMM プロセスとリスク・リターン管理の融合、インパクトビジネスの成長シナリオや通常ビジネスとの相乗効果を示すことなどが重要です。
＜ IMMプロセスの例＞
■財政決算報告書の見方②～財政検証：継続基準・非継続基準～
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確定給付企業年金（DB）制度の財政決算では、「継続基準」「非継続基準」の2つの判定基準に基づき財政検証を行います。
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継続基準は、DB制度が将来にわたって安定的に継続していくうえで必要な年金資産が積み立てられているか検証します。
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非継続基準は、万一DB制度が終了することになっても、これまでの加入者期間に応じた給付を行うための年金資産が積み立てられているか検証します。
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いずれかの基準を充足しない場合は掛金の見直し等の対応が必要となります。
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継続基準、非継続基準という2つの異なる視点からDB制度の健全性を評価することで、異なるリスクに対応することが可能となります。
＜財政検証のステップ＞
■コラム 時事のつぶやき 初任給の大幅上昇
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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行 トータルリワード戦略コンサルティング部
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